汚染水漏れ事故はサボタージュ

福島第一原発の汚染水漏れが深刻だ。深刻度はレベル3にまで引き上げられたにもかかわらず、日本のメディアにもそれほどの緊張感はない。あるメディア（Bloomberg）はこれで安倍政権の原発輸出が難しくなったとの記事を書いている。なぜ難しくなったのか、理由は明記されていない。日本の原子力技術があてにならないということなのだろうか。 　しかし、今回の事故は原子力技術とは全く関係のない、もっと基本的な問題だからこそ深刻なのだ。要するにタンクから汚染水が漏れただけなのである。言い換えるなら、技術的には水漏れしないタンクを作れなかっただけであり、水漏れを早期に発見できなかった管理体制の不備の問題である。即製のタンクは継ぎ目をゴムのパッキンをかませただけで、放射線で脆くなったのかもしれない、という。ならば、それを見越して管理体制を強化するのが常識であろう。それを東電は怠っていた。調査をした関係者は、タンクの管理の記録も残されていなかったという。技術の問題よりも深刻なのは、管理の問題である。 　しかし、管理が杜撰になるのも無理もない。原発事故以降、東電が非難されることはあっても、評価されることは全くない。給料も下げられ、事実上国営化されて、将来性もない。これで社員の士気が下がらないわけがない。自業自得だと、外部から非難をし続けるわけにもいかない。彼らがいないと原発を管理することも、廃炉にすることもできない。 事実上国営化されたといっても、東電は民間企業だ。自衛隊員のように「敵前逃亡」が罪に問われるわけではない。将来に失望し、また現場に嫌気がさして多くの社員が原発から「敵前逃亡」退社すれば原発はどうなるのだろうか。そもそも今現在福島原発に従事している社員の士気は何によって保たれているのだろうか。社会的使命感か金銭か。社員は、かつての自衛隊員のように、制服を着て外を歩くことすらできない状況だ。事故以前の高額の給料はもはや夢のまた夢だ。 　今回の汚染水漏れは、意図的ではないにしろ士気の下がった東電の、事実上のサボタージュではないか。本当のサボタージュが起こらないように政府も、社会も、東電の問題としてではなく国家の問題として原発の管理体制を考える必要がある。