だれか湯川遥菜氏に一筋の涙を

　後藤健二氏の死後、彼への賛辞がメディアであふれかえっている。他方、湯川氏の死についてはだれも語らなくなった。誰か彼のために涙を流す人はいないのか。 　マスメディアやネットメディアは、まるで湯川遥菜という人間がいなかったかのように、 湯川氏については全く触れていない。何故これほどまでに両者の扱いに差があるのか。湯川氏に関する情報やテレビ素材が無いからなのか、それとも湯川氏は報道するに値しないからなのか。メディアの両者の扱いの差には違和感を覚える。 　多くのメディアやジャーナリスが後藤氏を賞賛するのは、後藤氏への負い目があるからではないか。 第一に、マスメディアは自社の記者の代わりに、鉄砲玉としてフリーランスのジャーナリストを使うことへの負い目である。実際、記者個人の思いはともかく、マスコミは社として社員を危険なところへは派遣できない。結局、社員の代わりにフリーランスのジャーナリストを特派員として紛争地に送り込むことになる。マスコミとフリーランスの間には正社員と非正規社員のような格差が厳然と存在する。 第二に、社員、フリーランスに限らず、ジャーナリストとして現場で取材しなかったことへの負い目である。命を懸けて現場で取材することこそジャーナリストとしての本懐である。にもかかわらず後藤氏のように現場取材をしなかったことへの悔恨は多くのジャーナリストに共通の思いではないか。 こうした負い目が、あふれんばかりの後藤氏への絶賛報道につながっているのではないか。しかし、今一度冷静に振り返ってみよう。こうしたジャーリストの仲間褒めが湯川氏の命を奪ったのではないか。I am Kenjiの嘆願要請や母親の記者会見が、湯川氏よりも後藤氏のほうが有力な交渉カードだとイスラム国に思わせ、結局湯川氏はイスラム国の本気度を見せつけるカードとして利用され、真っ先に殺害されたのだろう。 『朝日新聞』1月30日の「声」に「自己責任論」について次のような投書があった。紛争地の現状などの現状をジャーナリストは命を賭して伝えてくれる。だから「そういった事実を無視して、自己責任論を唱えて頬かむりを決め込もうとするのは公正な態度か」と、一部でささやかれている後藤氏への自己責任論に反論を加えている。では、投稿者はジャーナリストではない湯川氏には自己責任があるというのだろうか。職業によって自己責任のあるなしが決まるのだろうか。もしそう考えるジャーナリストがいたとしたら思い上がりも甚だしい。 自己責任は国家の役割をどのように考えるかによって決まる。国家はいかなる場合であれ、すべての国民の命を護る義務があると考えるなら、国民に自己責任はない。他方、平和憲法が国家に命ずるように、国家は国民の安全を守らなくてよい、自らの安全は自ら護るという護憲派の立場に立てば、すべての責任は自らにある。いずれにせよ自己責任は国家との関係であって、職業の差異にあるのではない。 安倍首相は、国家の責任を十分に認識していた。後藤氏の殺害の報に触れ、「湯川遥菜さんに続いて後藤健二さんが・・・」と声明文で後藤氏だけでなく、真っ先に湯川氏について触れていた。湯川氏を無視し続けるマスコミにはたして安倍首相を批判する資格はあるのだろうか。 後藤氏を事件に巻き込んだことへの自責の念からか、わが子の死を淡々と受け止めていた湯川氏の父親が後藤氏の悲報に触れた際には思わず滂沱の涙を流した。父親にさえ涙をかけてもらえなかった湯川遥菜氏の不憫さを思わずにいられなかった。いったい誰が湯川遥菜氏に涙を流すのか。 湯川遥菜氏、後藤健二氏の御霊の永遠に安からんことを衷心より祈念します。合掌。

イスラム国のYOUTUBEテロ

テロは心理的暴力である。殺傷、破壊という物理的暴力を恐怖という心理的暴力に変えて身代金の獲得、人質の交換、政治宣伝などの目的を達成する。この物理的暴力を心理的暴力に変換するのが宣伝、広報のための手段としてのメディアである。 　テロの歴史はメディアの発達の歴史でもある。そもそも現代テロの始まりは、1968年7月にパレスチナ解放人民戦線がイスラエルのエルアル機をハイジャックしたことに始まる。目的は、世界にパレスチナ問題を知らせることにあった。しかし、当時はまだ衛星中継が十分に発達せずに世界的なニュースになることはなかった。その後衛生中継の発達とともに、テレビはテロの心理的恐怖を拡散させるメディアとして重要な役割を果たした。1972年、パレスチナ過激派組織「黒い九月」によるミュンヘン・オリンピック襲撃事件、1977年の日本赤軍による日航機ハイジャック事件など、事件の経過が刻々とテレビで放映され、国際社会に大きな衝撃を与えた。そして、2001年のアルカイダによる9.11同時多発テロでは、世界中の何十億もの人々が世界貿易センタービルの倒壊を目撃し、テロの恐怖に震撼したのである。 　1980年代に入ってテレビに加えて新たなメディアが登場してきた。それはビデオである。ビデオの登場によってテロ組織はテロの目的をビデオに録画し、放送局を通じ放送できるようになった。それまでは単にテロ事件が報道されるだけであったのが、テロ組織が自らの目的を発信する手段を得たのである。その結果自爆犯が事前に録画したテロ決行の決意表明を録画したビデオが放送局を通じて放映されるようになった。とはいえ自らテレビ放送をすることまではできなかった。 　こうした状況を劇的に変えたのがネットの発達である。フェースブックやツイッターなどSNSを使えば今や誰もが自らの主張を世界中に伝えることができる。またYOUTUBEを使えば動画さえも世界中に配信できる。ネットのこの特性を利用してアルカイダは広報誌や広報ビデオを作成しネットを通じて世界中に配信し、自らの活動を宣伝している。さらに洗練された手法を用いているのが「イスラム国」である。アルカイダがアラビア語とせいぜい英語で発信していたのに比べ、「イスラム国」はアラビア語、英語はもちろん、ドイツ語やフランス語など多言語で発信している。今回の人質事件はネットやYOUTUBEなしではできなかった。さしずめYOUTUBEテロといって良いだろう 　ネットの発達によって、もっとも劇的な変化が起きたのは、既存のマスメディアとテロ組織との関係である。これまでテレビや新聞などの既存のマスメディアは、テロ組織のメガフォンの役割を果たしてきた。たとえ中立的にテロを報道するだけでも、テロ側にとって十分に宣伝効果はある。しかし、ネットの発達でテロ組織は既存のマスメディアに頼ることなく、自らの主張を世界中にくまなく発信することができるようになった。つまりテロ側にとって既存のマスメディアは不要になったのである。イスラム国が記者を次々に人質に取るのも、記者の役割がテロ組織にとって低下したことの表れである。事実今回の人質事件を見ても、現場での取材はほとんどなく、犯人側の要求をYOUTUBEやツイッターで探すなどサイバー空間上での取材となっている。現地対策本部のあるアンマンの日本大使館前からの中継ほどむなしい報道はなかった。各局ともネット情報以上の報道はほとんどなかった。 　テロの舞台がサイバー空間に移ったことで、これまでとは全く異なるテロ対策が必要になってきた。画像は合成ではないか、常に真偽のほどを確かめなければならなくなった。メールもなりすましではないか確認が必要になる。そして最大の問題は、テロ組織によるネットを通じた広報、宣伝を規制するのか否かである。一部では「イスラム国」のネットを規制すべきだとの意見も上がり始めている。しかし、ネットの自由を原則にしている日本をはじめ欧米自由諸国は簡単にはネット規制には踏み切れないだろう。さりとて「イスラム国」の宣伝を野放しにすれば、彼らはさらにテロをエスカレートさせるだろう。 「イスラム国」のテロの狙いは、テロの語源そのものである「恐怖による支配」だ。まさにネットはうってつけのメディアである。

ISILの巧妙なネット戦略に翻弄される日本

　イスラム国に囚われた人質の一人湯川遥菜氏が殺害された。口にこそ出さなかったが、イスラム国の本気度を日本政府に見せつけるために一人が殺害されるのではないかと多くの識者が懸念していた。結局その通りになった。とはいえ殺害されたのがなぜ湯川氏だったのか。この背景には、ネットの情報が大きく影響していたのではないか。 　もう一人の人質後藤健二氏は、外国特派員協会での母親の記者会見やニューヨーク在住の映像ジャーナリスト西前拓氏が「私は健二」というプラカードを掲げるなど、後藤氏救出の動きが顕著になった。それに引き換え湯川氏には解放を求める動きはなかった。それどころか、湯川氏は犠牲になっても仕方がないといった書き込みさえネットに出てきた。 　こうした情報はすべてISILに伝わっていたのではないだろうか。中東では衛星放送が主要な情報メディアである。CNN、BBCはもちろんNHK国際放送も受信できる。日本の情報が英語で伝えられえているのである。また中東のアラビア語の放送局も事件の概要を伝えている。ISILが日本政府の動きや世論の動向を知ろうと思えば意図も簡単に入手できるだろう。 　むしろテレビよりも重要なのはネットによる情報である。ISILがメッセージを日本政府に送り付けているのはネットである。しかも、人質家族に直接メッセージを送りつけたり、あるいはYOUTUBEで不特定多数にメッセージを公表している。情報発信の巧妙さに、日本政府や日本国民は文字通り翻弄されている。脅迫状や電話あるいはビデオが犯人側からのメッセージの伝達手段であった昔を考えると隔世の感がある。 　情報発信だけではない。ネットは犯人側に情報収集も可能にした。今回の事件に関して日本では大量の情報がネットにあふれた。これらの情報のほとんどが日本語である。だからISILには日本の世論が事件をどのように見ているかわからないと多くの人は思うだろう。そうではない。日本語を英語やアラビア語に翻訳するソフトはグーグルにある。細かなニュアンスは伝わらなくても概略はわかる。あるいはフェイスブックやツイッターでボランティアの翻訳者を募ることもできる。また日本国内にも反米、反安倍を理由にISILを支持する者や同情する者がいる可能性は高い。いずれにせよ日本側の情報は筒抜けだと考えたほうがよい。 　ISILが身代金要求を取り下げて人質の交換を要求してきた背景には、高額な身代金の支払いに否定的な日本政府や世論の動向を熟知したからではないか。また一部のメディアや政治家などが事件を利用して反安倍、反政府、倒閣運動を画策していること察知して、身代金より現実的と思われる人質交換に戦術を切り替えたのではないか。 　ISILは日本側の手の内を熟知している。それに引き換え日本政府はISILに対する情報はほとんど持っていないようだ。テレビなどの既存メディアやスパイに頼る従来の情報発信や情報収集はネットが地球上を覆い尽くす現在もはや時代遅れかもしれない。 （2015年1月25日）

イスラムの草の根の世界戦争

2015年1月7日イスラム過激派による風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件は「民主社会の根幹である言論の自由への重大な挑戦」（社説『朝日新聞』2015年1月9日）であるとしてフランスのみならず世界に大きな衝撃を与えた。フランスではパリを中心に各地で反テロを叫ぶ多くの市民が手にペンを携えてデモ行進をした。確かに、ムハンマドに対する冒涜を理由に新聞社を襲撃したことで今回のテロ事件は一見「言論の自由への重大な挑戦」に見える。しかし、今回の襲撃事件は単に「言論に対する暴力や脅し」や、今後懸念されるイスラム教徒への「差別や偏見に基づくヘイトスピーチ」（社説『朝日新聞』2015年1月9日）の問題ではない。実際は「言論の自由」という西洋イデオロギーやそのイデオロギーに基づく現在の国際社会の秩序に対する挑戦である。この文脈で今回の事件は犯罪ではなく、明らかに共産主義対自由主義の闘争に似たイデオロギー闘争でありイスラム・イデオロギーに基づく革命戦争の一環である。決して貧困や差別の社会問題が生み出した事件ではない。また単なる宗教対立でもない。政治闘争である。 　俯瞰的に現代の紛争やテロの原因を見ると、そのほとんどの紛争の主体がイスラム対非イスラムであり、またその紛争地域はイスラムと非イスラムの境界線上で多発している。歴史的に見ても、1979年2月のイラン革命以降、国際テロのほとんどはイスラムに関連している。その後2001年の9.11同時多発テロ以降は西洋諸国が対テロ戦争の名目でイスラムへの攻撃を激化させ、それにイスラムが弱者の戦術としてテロを行使している。今回のパリのテロ事件も単にムハンマドを冒涜したという理由からだけではなかった。ユダヤ系スーパーを襲撃したアムディ・クリバリは、ネットで「イスラム国への爆撃で兵士や市民が殺害された報復」であると襲撃の理由を語っている。つまり単なる個人の単独テロではなく、イスラム対非イスラムの「戦争」の一環として、クリバリはテロを戦術として用いたのである。 イスラム対非イスラムの「戦争」という視点から見れば、1979年のイラン革命以来イスラムの「戦争」は前線なき、「草の根の世界戦争」として拡大の一途をたどっている。80年代は中東特にレバノンに集中していた。90年代に入るとソ連や東独等共産主義陣営が使嗾する共産テロが終息し、相対的にイスラムテロがフィリピン、インドネシア、ケニヤ、ソマリアなど中東以外でも頻発するようになった。そして21世紀に入り9.11を契機に欧米にもイスラムテロが拡大し、今や全世界がイスラムの戦争の前線になっている。 個々の事件は、必ずしも表面的には連携はないが、何かしらその地下茎がつながりあって世界各地でテロ事件が起きている。それは単なるテロではなく、全体としてみればやはりイスラム対非イスラムのある種の戦争が戦われているといっても良いだろう。その地下茎とは、結局のところ、主権在神のイスラムの政治イデオロギーではないのか。それを伝える手段がイラン革命当時のカセットテープからネットに代わり、一気に世界にイデオロギーが拡散していったのだ。 今回のパリのテロ事件は主権在民の西洋政治イデオロギーと主権在神のイスラム政治イデオロギーが抜き差しならないところまで先鋭化したことを如実に表しているように思える。

ルサンチマンの政治

　ルサンチマンの政治が世界中に広がっている。 貧困がテロの温床というのは、イスラム国の出現で見事に否定された。イスラム国の戦闘に参加するために世界中から志願兵が集まっている。その理由はルサンチマンだ。母国で居場所が見つからない人々が母国にルサンチマンを抱き、自らを受け入れ居場所を与えてくれるイスラム国に共感を覚えるのは当然のように思う。そしてそのイスラム国は、まさにその名前が物語るように、かつての欧米列強へさらには西洋キリスト教諸国へのルサンチマンを晴らすために戦っている。 彼らの目的はイスラム国の建国である。それは欧米列強が恣意的に画定した国境線を否定すなわち西洋主権国家を否定することである。それはとりもなおさず、イスラムを否定した西洋キリスト教諸国への恨みを晴らすことである。だからこそ、国際法も無視し、欧米流の人権も否定し、人質の処刑も残酷になるのである。 ルサンチマンの動きはイスラム国に限らない。中韓が日本に歴史認識問題を仕掛けてくるのは、まさに日本の植民地化に対するルサンチマンである。かつて、日本は中国が弱体化した時「死せるクジラ」と称して欧米列強とともに中国を蚕食し、台湾、韓国を植民地化した。今や立場は逆転した。20年以上にわたる長い経済低迷、それにとどめを刺すかのような東日本大震災と原発事故。安倍政権の掛け声もむなしく、日本の長期低落は避けられない。 弱体化した日本にこれまでの恨みを晴らそうと、中韓が歴史認識問題を仕掛けている。 ことは南京問題や慰安婦問題ではない。まさに歴史認識問題である。これまでのアジア一の大国としての歴史認識を日本が改め、二位、三位になったことを日本国民が受けいれるまで、つまりは中韓が日本より心理的に優位に立ち、それを具体的に日本人が受け入れるまで歴史認識問題は解決しない。慰安婦問題や産経新聞記者の拘束問題を日本が全面的に謝罪し竹島を放棄し、そして最終的には日本がかつて韓国皇帝を廃位させたように、天皇を廃位させるまで韓国の攻撃は続くだろう。 洋の東西を問わず、ルサンチマンの政治が勢いを増している。これまで劣位に置かれていた人々や国家が反撃を始めている。それは単に植民地化へのルサンチマンでとどまるのか、あるいは文明や宗教に基づくルサンチマンとなるのか。ルサンチマンに基づく草の根の第三次世界大戦がすでに始まっている。

大国心理の崩壊と日本外交

　明治維新以来、一貫して日本人はアジア随一の大国としての心理を抱いていた。しかし、2010年代に入りその心理はすでに過去のものとなった。今や日本に代わってアジアの大国が中国であると、中国人はもとより日本人のほとんど全員が思っている。今日本は、国民の心理では、アジアで二番目の国家になった。それだけではない、韓国人でさえ、日本人にはITとグローバル化では勝っていると思っている。中国、韓国ではついに日本に勝ったという心理が国民の間に横溢しているのだろう。 　今このような駄文を書いている筆者を含めほとんどすべての日本人がこれまで、意識のあるなしにかかわらず、日本はアジア随一の大国との心理を抱いていたことだろう。だからこそ慰安婦問題に観られるように、日本人の間に、中国や韓国を弱者とみなし彼らに寄り添う心理的余裕が生まれたのである。 慰安婦問題がにわかに大きな問題になったのが、日本のバブル期であったことは決して偶然ではない。当時日本の大国意識は絶頂期を迎えた時代であった。将来はアメリカと日本の共同覇権、アメリッポンの時代が来ると本気で信じられていた時代だった。他方、中国は依然として発展途上国の域を出ず、韓国もオリンピックを開催するだけの国力を回復したものの、日本の経済力とは比較にもならなかった。この日本と中韓の経済力の差が日本人に心理的余裕を生み、「良心的日本人」に中韓の慰安婦に寄り添うことで自らの良心の証としたいとの思いがめばえたのだろう。 慰安婦問題での誤報を朝日新聞が取り消したのが今年2014年であったことは決して偶然ではない。朝日新聞が日本政府に厳しく、他方中韓に寄り添うような報道をしてきたことは、まさに日本人の大国心理を無意識の前提にしていたからである。その前提が崩れた以上、もはや朝日新聞がよって立つ弱者への思いやりという倫理的優位性も失われてしまった。また日本人も中韓からの非難に鷹揚に構えている心理的余裕を失った。朝日新聞へのバッシングは、まさに日本が大国の座から滑り落ちたことへの日本人のいらだちである。またいわゆる在特会に集まる人々は、まさに中韓の弱者よりも日本人の方がより弱者に、劣位に置かれているとの思いからヘイトスピーチを繰り返すのだろう。 日本はもはやアジア随一の大国ではない。この現状をどう心理的に受け止めてよいのか、だれも答えを見いだせない。安倍政権や自民党は「強い日本」を取り戻すとして、経済、軍事に力を注いでいる。しかし、どうあがいても中国を追い抜くことはできない。他方いわゆる平和主義者は憲法九条にノーベル賞を授章させる運動で何とか平和大国としての心理を得たいと考えている。しかし、不思議なことになぜ憲法九条がノーベル平和賞に値するのか、だれも論理だって説明できない。右も左も、だれも日本がアジアで二番目の国なったことを受け止められないでいる。 日本が置かれている現状は、添谷芳秀が主張するようなミドルパワーではない。まさにアジアでの第二位国家なのである。心理的余裕を失った日本人は今、原発反対、TPP反対の現代の鎖国政策をとるか、あるいは「開国」をして再度アジアの大国を目指すか、まさに正念場である。

10.21国際反戦デーの無惨

10.21と聞いてピンとくる人はいるだろうか。10月21日は国際反戦デーである。1969年10月21日、新宿を中心に新左翼、労働者、市民等による大規模な反戦デモが行われ、新宿が騒乱に包まれた。あれから45年の今年、2014年10月21日NHK 横の公園で200人ほどのデモ隊が戦争反対のデモをしていた。それはまさしく焼香デモだった。 　先頭には全学連の横断幕を持った学生らしき集団がいた。その後ろにはほとんどホームレスのかっこうに近いしょぼくれた労働者らしき国労、千葉動労の横断幕を掲げた集団が続いた。その後に続くのは、60台、70台の全共闘崩れの爺さん、婆さんばかりだ。本当に秋風のしみる風景だ。 　戦争反対、アメリカのイラク、シリアへの空爆反対、とシュプレヒコールを叫んでいたが、寒空にこだまするばかりで、ひたすら物悲しい。なぜアメリカの空爆に反対するのなら、現地に行って体を張って反対しないのだ。ただ自己満足だけの反戦運動をして何か世の役に立つと思っているのだろうか。なぜ日本にはこうした似非平和主義者ばかりはびこるのだろうか。足元もおぼつかない爺さん、婆さんが世の中の役に立つことはただ一つ、早くあの世に行くことだ。年金も健康保険も放棄するのが、日本の平和ひいては世界の平和に役立つ最良の方法だ。入れ歯をがたがた言わせながら、戦争反対と叫んでいる自分が世界の平和にとって最大の障害だということを悟るべきだ。 　それにつけても、反政府派の過激派は自爆テロを実行するだけの度胸も覚悟もないのだろうか。本当に、本当に情けない。 　辺野古の測量を請け負っている会社に爆発もしない金属弾を撃ち込んだ過激派がいる。過激派というのもおこがましい。おそらく60台、70台の全共闘崩れだろう。戦争の修羅場も知らず、自慰に等しい悪ふざけをしたに過ぎない。本気になって反戦、反米を主張するなら、アルカイダやイスラム国のように、銃や爆弾で反米、反政府闘争を敢行してくれ。花火で火遊びをする過激派など世界中どこを探してもいない。 　結局日本の過激派や左翼は命を懸けることはなく、遊びや自己満足でしかなかったのだ。 10.21国際反戦デーの焼香デモを見てつくづくそう思った。