2015年9月29日火曜日
琉球独立支持
琉球独立論者である著者松島泰勝龍谷大学教授は自著『琉球独立』にこう記している。「いきなりではありますが、ここで直言しましょう。日本および日本人は、琉球の独立、および独立後の琉球を支援すべきです。いまからでも遅くはありません。私は、日本人の覚醒を猛烈に要望する者です」。松島氏に「猛烈に覚醒された」日本人として私は安倍政権に沖縄独立を支持するよう強く求める。理由は以下の通り。
第一、尖閣問題を日本から切り離す。現在日中間の直接的な懸案事項は尖閣問題だけである。尖閣問題を琉球政府と中国の問題とすることで、日中間での争点をなくすことができる。
第二、基地問題を日本から切り離す。日本政府と沖縄県で懸案となっている辺野古や普天間等の基地問題を琉球政府と米国との二国間問題とすることで、日本は長年の基地問題から解放される。
第三に、歴史を振り返れば、1854年7月11日に琉球王国とアメリカとは琉米修好条約を締結しており、琉球王国は米国との対等な外交関係を締結した独立国家である。日本が併合、植民地化したことは紛れもない歴史的事実であり、コソボ同様に独立は認められるべきである。
では沖縄が独立することによって、日本の安全保障にいかなる影響があるか。結論を言えば日本の安全保障に懸念されるほど大きな変化ない。それは以下の理由による。
第一に現在の東アジアの安全保障環境は米中の覇権争いである。尖閣や琉球の中国領有権問題を除けば冷戦期のように日本本土の安全が中国によって直接脅かされるような事態ではない。むしろ尖閣や琉球問題を切り離すことで日中関係は改善される。
第二に万が一中国が琉球を併合した場合でも、日本の安全保障にはさほど問題は生じない。アメリカのシンクタンクのシュミレーションでも米国のASB(エアーシーバトル)戦略は在沖米空軍ではなく、むしろ日本本土の三沢、横田などの基地が拠点となる。米海軍も佐世保、横須賀が拠点であり、沖縄ではない。
第三に日本は琉球共和国の非武装中立化を支援し、また日米中台間で琉球周辺を非武装地帯化することで、第一列島線をめぐる日米中台間の軍事衝突を回避することができる。
過日、翁長沖縄県知事がジュネーブの国連人権理事会で、沖縄の「自己決定権が侵害された」歴史を語った。それはまさしく沖縄県民の独立に向けた思いを語ったものであろう。また琉球の人々をアイヌの人々とともに先住民族と認めよとの運動もあるように、すでに日本人とは異なるアイデンティティが琉球には芽生えている。琉球人の自己決定権や先住民族としての権利を一刻も早く安倍政権は認め、琉球共和国との外交関係を樹立すべきだ。
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