老人から選挙権を剥奪せよ

還暦以上の高齢者から選挙権、被選挙権を剥奪もしくは自発的に返上してはどうか。というのもネット時代の現在、直接民主主義も模索してはどうかといった民主主義の見直しの議論も出始めているからだ。 今朝（2012年7月30日）の『朝日新聞』につぎのような社説が掲載された。 「有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表（議員）を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が機能せず、自分たちの声が政治に届かない。そんないらだちが、人々を直接民主主義的な行動に駆り立てているのではないか。・・・直接民主主義の流れは、今後も強まるだろう」。 脱原発をめぐって、原発の問題だけでなく民主主義のあり方が問われるようになったのである。 しかし、脱原発の問題や強いて言えば現在の政治については、間接民主主義か直接民主主義かの問題ではない。というのも原発の問題は3～40年先の将来の日本の形を決める問題であり、現在の政治の争点はまさに将来の日本の姿をどのようにするかをめぐる問題だからである。3～40年もの遠い将来の問題に、現在の還暦以上の高齢者が選挙に参加して、その結果に責任がもてるのだろうか。 昔から戦争の決定を老人にまかせるべきではないとよく言われる。老人は戦争に行く心配がないから無責任に戦争の決断をくだすからだ。同じことは原発問題や日本の将来の問題についても言える。健康や環境のことを考えれば脱原発が本当に正しいのか、経済や生活を考えれば原発推進が正しいのか、今現在正しいと思っていることも、3～40年立てば本当に正しいかどうかはわからない。3～40年後に今の還暦以上の世代はほとんど死に絶えている。とういよりも、もし生き長らえているとするならば、それは若い世代に高負担を強いるばかりで、犯罪、罪悪以外の何ものでもない。 いずれにせよ、今選挙権を行使して責任ももてない死後のことについて決定をくだすのはどう考えても倫理的、道義的、政治的に誤りである。還暦とは赤ん坊に戻ることである。であるならば、赤ん坊に選挙権、被選挙権が無い以上、還暦以上の高齢者に選挙権や被選挙権があるのはどう考えても理屈に会わない。それでもなお老人にも選挙権、被選挙権を与えというのであるならば、公平を期して60歳未満（年齢には考慮の余地あり）の女性にはこれから生まれてくるかもしれない子供の代理として一票を加算してはどうか。 脱原発問題が問うているのは、間接民主主義か直接民主主義かの問題ではない。世代間の不公平を是正するための政治システムである。日本の将来を慮るなら、高齢者は選挙権、被選挙権を返上し、無駄な医療を拒否し、年金を返上し、若い世代に世話になることなく、自らうば捨て山に登ることである。こうして政治を浄化し、日本から還暦以上の高齢者の人口が減少すれば、原発などなくても、若い世代は現在の生活水準を維持することができるだろう。グルコサミンやセサミンなどの健康食品を飲みながら原発反対デモに参加するよりも、医者にもかからず不健康な生活をおくってできる限り早く西方浄土の極楽に行くことのほうがどれほど世の中のためになるだろうか。団塊の全共闘世代諸君、いまさらエレキバンドを結成して、デンデケデケデケデンなどしている場合ではない。