「新日本国憲法ゲンロン草案」を支持する

東浩紀の「新日本国憲法ゲンロン草案」が話題になっている。さっそく安全保障に関わる箇所を読んでみた。第一八条で国家の武装を禁止した上で、第一九条で個人の武装権を認め、そして第二〇条で自衛隊の創設を提案している。この「自衛隊」はカントの「民兵」や中江兆民の「土著（ちゃく）兵」と全く同じである。非常に画期的な草案であり、この条文については全面的に支持する。 第一八条 国民および住民は、国際紛争を解決する手段としては、武力による威嚇または武力の行使は、永久にこれを放棄する。国の交戦権は、これを認めない。 第一九条 1. 国民および住民は、生命、自由ならびに財産の保全を脅かす自然災害と人的災害に対して、国民および住民それぞれの能力に応じ、自衛ならびに相互援助する権利を有する。 第二〇条 1. 国民および住民は、前条の目的を達するため、自衛隊を設立する。 2. 自衛隊は、国際相互援助の精神に則り、法律の制限および諸国民の同意のもとで、国外においても活動しうる 　ひょっとして東はこのような解釈を想定していなかったかもしれない。しかし、憲法をいかに解釈するかは国民の権利である。第一八条で国家の自衛を否定する以上、「個人をまもらないという契約は無効である」というホッブズの社会契約論に従えば、自衛権は個人に返還される。安全保障の観点からすれば、東の構想する国家は支配者なきマルチチュードによる国家創造である。

老人から選挙権を剥奪せよ

還暦以上の高齢者から選挙権、被選挙権を剥奪もしくは自発的に返上してはどうか。というのもネット時代の現在、直接民主主義も模索してはどうかといった民主主義の見直しの議論も出始めているからだ。 今朝（2012年7月30日）の『朝日新聞』につぎのような社説が掲載された。 「有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表（議員）を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が機能せず、自分たちの声が政治に届かない。そんないらだちが、人々を直接民主主義的な行動に駆り立てているのではないか。・・・直接民主主義の流れは、今後も強まるだろう」。 脱原発をめぐって、原発の問題だけでなく民主主義のあり方が問われるようになったのである。 しかし、脱原発の問題や強いて言えば現在の政治については、間接民主主義か直接民主主義かの問題ではない。というのも原発の問題は3～40年先の将来の日本の形を決める問題であり、現在の政治の争点はまさに将来の日本の姿をどのようにするかをめぐる問題だからである。3～40年もの遠い将来の問題に、現在の還暦以上の高齢者が選挙に参加して、その結果に責任がもてるのだろうか。 昔から戦争の決定を老人にまかせるべきではないとよく言われる。老人は戦争に行く心配がないから無責任に戦争の決断をくだすからだ。同じことは原発問題や日本の将来の問題についても言える。健康や環境のことを考えれば脱原発が本当に正しいのか、経済や生活を考えれば原発推進が正しいのか、今現在正しいと思っていることも、3～40年立てば本当に正しいかどうかはわからない。3～40年後に今の還暦以上の世代はほとんど死に絶えている。とういよりも、もし生き長らえているとするならば、それは若い世代に高負担を強いるばかりで、犯罪、罪悪以外の何ものでもない。 いずれにせよ、今選挙権を行使して責任ももてない死後のことについて決定をくだすのはどう考えても倫理的、道義的、政治的に誤りである。還暦とは赤ん坊に戻ることである。であるならば、赤ん坊に選挙権、被選挙権が無い以上、還暦以上の高齢者に選挙権や被選挙権があるのはどう考えても理屈に会わない。それでもなお老人にも選挙権、被選挙権を与えというのであるならば、公平を期して60歳未満（年齢には考慮の余地あり）の女性にはこれから生まれてくるかもしれない子供の代理として一票を加算してはどうか。 脱原発問題が問うているのは、間接民主主義か直接民主主義かの問題ではない。世代間の不公平を是正するための政治システムである。日本の将来を慮るなら、高齢者は選挙権、被選挙権を返上し、無駄な医療を拒否し、年金を返上し、若い世代に世話になることなく、自らうば捨て山に登ることである。こうして政治を浄化し、日本から還暦以上の高齢者の人口が減少すれば、原発などなくても、若い世代は現在の生活水準を維持することができるだろう。グルコサミンやセサミンなどの健康食品を飲みながら原発反対デモに参加するよりも、医者にもかからず不健康な生活をおくってできる限り早く西方浄土の極楽に行くことのほうがどれほど世の中のためになるだろうか。団塊の全共闘世代諸君、いまさらエレキバンドを結成して、デンデケデケデケデンなどしている場合ではない。

丸い三角は書けない

今朝（２０１２年７月２９日）の『朝日新聞』に朝日新聞社が主催している「ニッポン前へ委員会」の委員萱野稔人津田塾大学准教授が、昨日このブログで取り上げた、化石燃料の輸入にともなう貿易赤字の問題を取り上げていた。彼の論旨はこうだ。 　原発の不足分を火力発電でまかなっているために、その輸入代金の支払いのために国民所得が大幅に低下したこと、それを埋め合わせるために電気料金が値上げされたにも関わらず、企業が値上げ分を価格に転嫁できず、従業員の給与カットで吸収する結果一層デフレが悪化している。そしてこう結論づける。「エネルギー効率を高め、化石燃料の消費を抑えることが、経済の発展にとって必要となったのである」 　たしかにその通りである。少なくとも原発の停止によって増えた化石燃料の輸入分をエネルギー効率を高めることによって、節約しなければならない。しかし、それは本当に可能だろうか。いくらコジェネレーション型の燃料電池を使ったとしても、また再生可能エネルギーを今後大量に投入したとしても原発の不足分をまかなえるのか。というのもコジェネレーション型の発電装置や再可能エネルギーによる発電装置等も初期の製造段階では大量の化石燃料エネルギーが必要となるからだ。一時的にであれエネルギー転換の過程で、エネルギー消費はますます高まる。 　萱野氏は結論でこう述べている。「もちろん、原発事故を経験した現在、私たちは安易に原発に頼ることはできない。エネルギー消費の拡大を基盤としない経済発展のあり方を模索するという、新たな挑戦が始まったのである」。「丸い三角を書こう」という全く形容矛盾、実行不可能な結論だ。この結論の持っていき方は、進歩的文化人の得意とするところだ。つまり反原発の進歩的文化人的スタンスを維持しながら、その一方で「経済発展を望むという」現実派をも納得させようと結論を丸めているのである。 　それはさておき、経済発展というのはエネルギー消費の拡大以外のなにものでもない。経済発展を個人の豊かさに置き替えればそのことはすぐにわかる。われわれは豊かな生活、便利な生活を求めて働いてきた。その結果、経済が発展したのである。豊かな生活、便利な生活を支えるために大量のエネルギーが消費されてきたのである。おかげで生活環境の向上や高度な治療により寿命は格段に伸び、交通、通信は飛躍的に拡大し、われわれの生活を便利にしてきたのである。昨今大衆受けするグローバル化はエネルギーの大量消費があってはじめて実現したことを忘れてはいけない。航空交通網の発達は多量の石油を消費している。またネットの普及で世界中で使用されているコンピュータやサーバーを常時稼働させるためにどれほど大量のエネルギーが消費されているか。グーグルやマイクロソフトが原発の開発に前向きなのも、情報を伝達するための安定した電力供給こそがネットの命だからだ。 　たしかに車も電気冷蔵庫、エアコンなど電化製品もありとあらゆるものが効率化され、個々の製品ごとの電力使用量やエネルギー消費量は減少してきた。しかし、そのことで逆に電気冷蔵庫のように製品が大型化したり、エアコンのように節電製品を皆が使うようになり、社会全体のエネルギー消費量は拡大の一途である。しかし、そのことがまた日本の経済発展を押しあげてきたのである。 　つまり、「エネルギー消費の拡大を基盤としない経済発展のあり方」などはありえない。ありもしない、できもしないことを模索するのではなく、「豊かな生活」「便利な生活」をいかに捨て去るか、グローバル化ではなくローカル化をいかに推し進めるか、生活環境の悪化や病気治療の放棄によって平均寿命をどれほど縮めるか、そしてなによりも人口をいかに減らして社会全体のエネルギー消費量を落としていくかを考えなければならない。原発停止分の代替化石燃料輸入を諦めて「エネルギー消費の低下を基盤とする経済停滞の覚悟を決める」ことこそ、萱野氏の結論でなければならない。電車も携帯も使わない現代の仙人である京都大学の小出助教が力説する、脱原発どころか、将来的には脱化石燃料の社会である。 　脱原発派の人たちの多くが恐らくは、原発を廃止しても今と同じ生活が維持できると考えているようだが、それは誤解だ。今の生活の豊かさ、便利さを維持しようと思えば、今と同じ程度のエネルギーは必要だ。再生可能エネルギーが今の化石燃料輸入増加分をまかなうまでには相当の年数がかかる。その間化石燃料を輸入し続けるとすると、萱野氏が指摘するように、「日本経済のさらなる萎縮と貧困化をもたらしかねない」。その貧困化をやむをえないとする覚悟を脱原発にはあるか。脱原発の本気度が試されている。 もっとも本気度が試される前に貧困化が進み、化石燃料の輸入もままならず、人口は減少し、社会全体のエネルギー消費量も低下し、節電などしなくてもすむだろう。江戸時代のように鎖国して３０００万人程度の人口を養うに足る程度にまでエネルギーの消費量を落として再生可能な自然エネルギーのみにたよる自給自足の国になることこそが、「エネルギー消費の拡大を基盤としない経済発展のあり方を模索」の結論であろう。萱野氏も正直に、そう結論づけるべきだった。

オスプレイ問題を考える

オスプレイ問題で世情は喧しい限りである。問題の焦点が錯綜して、今では単にオスプレイ配備の問題にとどまらず、反原発運動のように反政府運動の様相まで呈し始めている。複雑に絡まりあったこの問題を整理すると、いくつの側面があることがわかる。 第１は技術的問題。まずは他の航空機よりも墜落しやすいかどうかである。これについては、産経新聞が以下のように伝えている。オスプレイには海兵隊用のＭＶ２２と空軍用のＣＶ２２がある。「両機の機体は９割方は同じだが、運用はＭＶ２２が人員・物資輸送、ＣＶ２２は特殊作戦という大きな違いがある。フロリダ州での事故後にまとめた１０万飛行 時間あたりの事故件数を示す「事故率」はＣＶ２２で１３・４７。一方、ＭＶ２２は１・９３にとどまり、海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率２・４５ より低い」。オスプレイの見た目から、非常に不安定な印象を受ける航空機ではあるが、この数字を見る限り、ＣＨ－４６ヘリコとさほど変わらない。ただし、海兵隊が事故隠しをしているとの関係者の証言もあり、数字の信頼性に問題なしとはしない。 またエンジン停止時に無事着陸できるオートローテション機能があるかどうかの問題もある。実際に欠如しているようだ。ヘリコプターにしては回転翼がＣＨ－４６に比較しても小さく、通常の航空機にしては水平翼が小さいためにエンジンが停止した場合には降下速度は早い。ましてやヘリコプター・モードから固定翼モードに移行するエンジンが斜めの状態の時、つまり離着陸態勢時で高度が低い状況にある時には素人が考えても墜落しやすいと思われる。 いずれにせよ技術的問題は、日本側の調査チームによって、場合によっては政府とは別の第三者の調査チームによってあきらかにする必要があるのではないか。 第２は、法的問題すなわち日米安全保障条約や地位協定の問題である。日本は米国に対し、「我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更（核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をいう。）」があった場合には事前に協議することになっている。しかし、今回は単なる装備の更新であり、事前協議の対象にはなっていない。またオスプレイの訓練についても日米地位協定によって日本の航空法の適用外であり、日本側がオスプレイの訓練を禁止することはできない。つまり日本にはオスプレイの配備、訓練を差し止める法的手段はないということである。 このことが第３の安全保障上の問題をうむ。一体全体、日本は独立主権国家なのかという疑問である。米国の言いなりになって、日本は何もできないのではないか、これではアメリカの占領下におかれているのとかわらないではないかという、ナショナリズムに基づく反米感情である。これは、突き詰めれば、日本の安全保障をどのように考えるかという問題になる。つまりこれまで通り日米安全保障をわが国の安全保障の基盤とするのか。あるいは日米安全保障条約を廃棄して軍事的に対米独立を果たし、武装もしくは非武装中立の安全保障政策をとるかという問題である。 　そしてこの安全保障上の問題を考える上で、第４の問題が浮上する。それは現在の安全保障環境をどのように考えるか、すなわち中国に対しどのような戦略、戦術をとるかという問題である。 中国が海洋進出を強めている現状で、また尖閣奪還どころか中国国立国防大学戦略調査研究所のツジン・イナン所長のように一部では琉球回収を主張するようになった中国に対し、日米同盟に基づいて対処しようとすれば、オスプレイを配備して、対中国への抑止力を強化するのが最も現実的なシナリオである。オスプレイというこれまでにない兵器の配備によって中国は、新たな戦略、戦術の練り直しが求められる。中国が十分な対応をとることができるようになるまでは、オスプレイは対中抑止力として機能するだろう。その証拠に中国はオスプレイの配備に不快感を示している。 　対中戦略の問題は、第５の普天間問題と連動し、まさに政治問題化している。そもそもオスプレイの配備問題は普天間基地の恒久化を懸念する沖縄の問題であった。たしかに２００３年６月にＣＨ５３Ｅの大型ヘリコプター墜落事故が起きている。その記憶がまだ消え去らぬ内に、周りを住宅街で取り囲んだ普天間基地に事故が多いと噂されているオスプレイが配備されるとなると、地元の不安は高まるのは当然であろう。オスプレイの配備を見越した上で計画されていた名護市辺野古への基地移設計画が鳩山内閣で頓挫したために、オスプレイ問題は単に普天間への配備反対だけではなく、米軍基地そのものの基地撤去要求に拡大する様相を見せている。さらに岩国市にも飛び火し、ここでも反基地闘争に火がついた。 加えて全国的な広がりを見せている反原発運動という名の反政府運動（脱原発の集会の呼びかけ人になった大江健三郎ははっきりと野田内閣の打倒をよびかけていた）と連動して、オスプレイ配備反対運動は野田政権打倒まさにアジサイ革命の様相を見せ始めている。 さてオスプレイ問題のおとしどころだが、野田首相は案外タカをくくっているかもしれない。パンとサーカスの愚民政策が存分に発揮できるからである。消費税問題はあるものの今のところ経済は安定し、パンはなんとかある。あとはオリンピックという見せ物で国民大衆の関心をオスプレイ問題や原発問題からそらすことができる。マスコミは間違ってもナデシコ・ジャパンをさしおいてオスプレイ配備問題を一面でとりあげることはないだろう。国民の本気度はこの夏に試される。

節電の効果はあったのか

7月25日に財務省が2012年上半期の貿易統計を発表した。貿易収支は2兆9158億円で、過去最大の赤字となった。輸出は前年同期と比べ1.5％増加したが、輸入が7.4％増加した。結果、貿易赤字が膨らんだ。赤字の最大の要因は、「東京電力福島第1原発の事故の影響で各地の原発が停止していることで、液化天然ガス(LNG)の輸入が前年同期比で49. 2％増えたことが大きい」(『朝日新聞』7月25日夕刊東京第4版2面)。要するに節電が功を奏していないこと、また原発無しではやはり日本のエネルギーをまかなえないということを意味している。 　節電は、少なくとも原発でまかなっていた電力がなくても暮らして行けるレベルにまでなってこそ意味がある。環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也氏が今でも原発がなくても電力は不足していないと主張していたが、天然ガスの輸入が増えている現状をみると彼の主張は間違っているのではないか。今後どれだけ原油や天然ガスの輸入を抑えられるかが本当に脱原発できるかどうかを左右する要点だ。 　脱原発運動になると必ず新聞が取り上げるのが、電気無しでどれだけ生活できるかという記事だ。正確には記憶していないが、2～30年前にやはり原発の新設をめぐって反原発運動がおこり、反対派の一人の男性が原発に反対して電気無しの生活に戻るという記事が報じられたことがある。彼はその後も電気無しに生活をしているのか、続報はなかった。 同じようなことが今朝（26日）朝日新聞の朝刊に掲載された。若い独身の同社の記者が契約アンペアの最低５アンペアに落として節電生活を過ごしているという。契約アンペア数は年に一度しか変更が効かないので、一年間は節電生活をするつもりなのだろう。どこまで堪えられるか。反原発運動の拠点である「たんぽぽ舎」のビルでさえ大型の空調が備えつけられ、冷房を使っていた。原発のない新たな暮らしをめざしているのなら、せめて冷房は我慢すべきだろう。だから一年間はやせ我慢を通すつもりの朝日の記者には、個人的には満腔よりエールを送りたい。 ところで個人の節電には大きな抜け穴がある。それは社会全体の電力節電にはあまり役立たないということである。冷蔵庫が使えないので、結局コンビニやスーパーで冷えたビールを買うことになる。電力で冷やした物、作った物は一切口にしないというのであれば、電力の節電になるが、そうでなければ個人で消費していた電力をコンビニやスーパーに移しかえただけだ。また電気炊飯器に代えてご飯もガスでたくと美味しいといっているが、エネルギーという観点から考えれば、天然ガスで発電された電力エネルギーを使うかガスを直接使うかの差で、根本的には天然ガス・エネルギーを消費していることには代わりがない。もちろん原発で発電しないという意味はあっても、二酸化炭素の排出は増加するし、何よりも原発のない再生可能エネルギーに基づく新たな暮らしを目指すという脱原発の理念に反する。要するに原発に代えて化石燃料を使いましょうということでしかない。実際、脱原発派の論理は再生可能エネルギーが普及するまでは天然ガスを使うことになっている。 　その化石燃料はほぼ全て輸入に頼っている。化石燃料を買えるだけの金が日本にあるうちは問題ないだろう。しかし、今般の貿易赤字は、日本の輸出産業が衰退していけば、化石燃料を購入する金が無くなる恐れがあることを示している。 原発によって不足した電力を補った化石燃料代分は節電しないと本当の意味での節電にはならない。脱原発派、再稼働反対派には今こそ、その覚悟の本気度が試されている。５アンペアとはいわない。原子力発電がなかった１９６０年代に戻って、少なくとも１５アンペアまでアンペア・ダウンしてはどうか。 （補足）私は脱原発、再稼働賛成派である。脱原発は以前に書いたとおり、技術者の不足によって原発が管理できなくなる前に廃炉にすべきだということである。六ヶ所村や文殊の事故は、明らかに日本の原子力技術の低下を物語っている。フクシマ原発の事故や世論の東電バッシングを考えれば、優秀な学生がいまさら原子力高額を学び、また東電に入射するなどありえない。外国人技術者やアレバのような外国企業に廃炉を請け負ってもらう前、日本人技術者がいる間に廃炉にしなければならない。 　再稼働に賛成するのは、稼働しても止めたままでも、地震に対する危険性にはさほど変わりはないからである。フクシマ４号機を見ればわかるが、同機は運転を停止し、炉心から燃料棒は引き抜かれて冷却プールに入れられていたのである。それが、今では最も危険な状況にある。燃料棒はどこにあろうと熱を出し続け、その危険性は炉心であろうが燃料プールであろうが変わらない。であれば再稼働して、化石燃料の輸入を減らした方が現実的である。