「核兵器のない世界」とは

核兵器のない世界は兵器の無い、非武装、非暴力の平和の世界ではない。核兵器のない世界は現在の世界と変わりの無い通常兵器のあふれた、暴力の蔓延した世界である。なぜならヒロシマ、ナガサキで使用されて以来、核兵器は60年以上にわたって使われてこなかったし、今後も使われる蓋然性はきわめて低い。核兵器が使用される恐怖はあったが、現実には核兵器が使われたわけではなかったのである。つまり、事実上の核兵器のない世界だったのだ。
　その一方で通常兵器は、第1次、第2次世界大戦の時に比べても、大量に使用されてきた。その結果、通常兵器で殺傷された人々の数は核兵器で殺傷された人々の数をはるかに多い。たとえばカラシニコフは「草の根の核兵器」と呼ばれるほどに何千万もの人々を殺傷してきた。現在世界各地で人々を殺傷しているのは通常兵器であって核兵器ではない。だから将来核兵器のない世界がきたとしても、それは通常兵器のない世界でもないし、むしろ核兵器に代わるあらたな通常兵器が登場する世界となるかもしれない。
　オバマ政権がなぜ、今核兵器のない世界を世界に向けアピールするのか。
　第1に政治的な背景。医療改革で国内世論の激しい反対に会い、支持率を急速に下げていること。国内での人気の低下を外交で取り戻そうという狙いがあるように思われる。アメリカで医療改革は一種のタブーのような政策だ。クリントンも第1期に医療改革に取り組んだことがあるが、結局失敗した。
　第2に軍事的な理由。最大の理由は核兵器の軍事的有用性が著しく低下したことにある。
核兵器はもともと軍事的兵器というよりも政治的兵器である。戦術的兵器というよりも戦略的兵器である。その意味は戦場で使用する通常兵器ではなく、政治的影響力を行使するために外交で使用する政治兵器である。破壊力を政治力に変換してはじめて核兵器は有効性を発揮できる。一旦使用すれば、単に大量破壊を招くだけで、政治力に変えることはできない。
　冷戦時代には米ソ対立の中で核兵器は相互抑止力を担う軍事的兵器として、また国際秩序を形成する政治的兵器として大いに役にたってきた。しかし、冷戦が終焉した現在、核兵器は相互抑止のための軍事的兵器としての役割は著しく低下している。また国際秩序を形成する政治的兵器としての役割も低下している。米中間の経済関係をみてもわかるように、世界各国間の経済的相互依存関係の深化にともない主に経済力が世界秩序を形成するようになっている。
　大国の核兵器の軍事的、政治的有用性が著しく低下している反面、発展途上国の核兵器の政治的有用性が高まる傾向にある。核兵器の軍事力を政治力に変換し、その政治力で経済力を高めるという核兵器の軍事から経済への代替可能性（fungibility)が著しく高まっているのである。典型が北朝鮮である。核兵器を開発し、それを政治力として、米中日韓などに経済援助を迫る。現在、イランが北朝鮮を真似している。またビルマも北朝鮮の後を追いかけようと、北朝鮮との関係を深めているといわれる。
　核大国とりわけアメリカとしては今のうちに発展途上国への核拡散を防止しなければ、将来的に現在の北朝鮮のような問題をいくつも抱え込むことになる。かつて国際政治学者モートン・カプランが「単位拒否体系」として予想した、世界中に核兵器が拡散しだれも世界を統治することができない恐怖の世界になってしまう。
　さらに深刻なのは、核兵器がテロ組織にわたることである。数年前にキッシンジャーはじめ冷戦時代に核戦略を唱導していた戦略家たちが核兵器の廃棄を提唱したことがある。その最大の理由がテロ組織に核兵器がわたることの恐怖にあった。アルカイダに核兵器がわたったら９．１１同時多発テロの被害ではすまない。抑止力のきかないテロ組織に核兵器をわたさないよう核兵器を廃棄し、また核兵器の原材料、技術も徹底して管理することが結果的には国家安全保障に最も有効という論理である。
　米国はじめ現在の核大国が核管理を担えば、仮に核兵器を全廃しても万一の場合には再び核兵器を生産できる。かつて徳川幕府が鉄砲と火薬の原料となる硝石の製造を厳重に管理して、諸藩の謀叛を防いだ。同様に、現在の核大国が維持管理費のかかる現有核兵器を廃棄した上で、プルトニウム、ウラニウム等の原材料の製造、保有や核兵器技術を厳重に管理するのだ。そうすればハードウェアーとしての核兵器は廃棄するものの、ソフトウェアーとしての核兵器を保有していくことができる。
　また最先端の通常兵器であるＲＭＡ兵器が最も進んでいる米国にとって核兵器を世界から全廃すれば通常兵器では圧倒的な軍事的優位を保つことができる。なにしろ世界の軍事費の半分近くを米国が使用しており、第２位以下２０位くらいまでの国家の軍事費の総計とほぼ同じである。第２位の中国でさえ世界の軍事費の８パーセント程度である。核兵器では米中ロは対等だが通常兵器では米国が断トツの軍事力を誇っている。核兵器の全廃は米国が圧倒的な軍事力を保有し、米国による世界の軍事的支配を強化することにつながる。
　うがった見方かもしれないが、オバマ政権が核兵器全廃を提唱するのは上記のような背景があると考えられる。決して理想主義的な思いから核兵器全廃を主張しているのではないだろう。
　では日本はオバマの核兵器全廃構想にどう対処すべきか。鳩山首相は日本が核兵器を保有する能力はあるが、非核三原則を堅持することをあらためて世界に言明した。日本が核兵器を造り、保有する必要はない。「つくらず」、「持たず」はしっかりと守った上で、しかし、核兵器の作り方は知っておくことである。すなわち技術というソフトウェアーとしての核兵器を保有するのである。核兵器の製造方法を知っておくことは非核三原則に抵触しない。
　現在の核兵器保有国が現有の核兵器を全廃すれば、核兵器技術を保有する潜在的核兵器保有国となる。その時に日本も核兵器製造の技術を獲得していれば核兵器技術を保有する潜在的核保有国として他の潜在的核保有国と同等の政治的影響力をもつことができる。
　鳩山首相は核兵器の技術獲得を目指すべきでないか。二酸化炭素２５パーセント削減の技術力が期待できる日本の産業界ならもはやローテクの核兵器技術など容易に獲得できるだろう。それが現在の北朝鮮への核抑止にもつながり、また核兵器全廃の世界において政治的影響力を確保できる国家戦略となるだろう。

元クラーク空軍基地訪問

　フィリピンに行くなら是非とも行って見たい場所があった。それは元クラーク米軍基地とスービック元米海軍基地である。今回念願かなってクラーク空軍基地跡を8月18日（2009年）に訪問することができた。残念ながら時間がなくスービック海軍基地は訪問できなかった。
　クラーク空軍基地は首都マニラから約60キロ、高速バスでおよそ2時間の距離にある。元空軍基地のあるＤＡＵの街のバスターミナルからトライシクルで10分、60ペソで元空軍基地の正門前に到着する。
　市中を走るトライシクルは正門までしか行かない。経済特区に指定されているためか、元基地内を走るジプニーは特別の許可がいるようだ。そのため正門前には基地内を走るジプニーが多数客待ちをしている。そのうちの一台のジプニーを借り上げ、元空軍基地内を一周してもらうことにした。
　クラーク空軍基地は、スービック米海軍基地とともに冷戦時代には東南アジアにおける米軍の拠点だった。特にベトナム戦争時には重要な戦略拠点であった。しかし、冷戦が終わり戦略上の重要性は著しく低下した。また1991年にピナツボ火山の爆発で大量の火山灰が降り注ぎ、大きな被害を受けた。さらに同年、フィリピン上院1947年に締結され99年間の軍事基地協定の拡張を拒否した。こうした事情が重なって米軍はスービック海軍基地とともに1991年11月26日に返還した。
　元クラーク空軍基地訪問の目的は、米軍の基地返還後の跡地の利用がどのようになっているかを確かめることにあった。
　ピーク時には15000人もの人口があったといわれるクラーク空軍基地跡だ。それだけにとにかく広い。アメリカの地方都市の大きさだ。基地外の雑然とした街並みと比べると，基地内の道路、公園、住宅など街の景観は全くアメリカの田舎街の趣だ。この街並みを見ただけでは、ここがフィリピンだとはとても思えない。
　米空軍が使用していた広大な飛行場は現在国際空港として使われている。とはいえ、私がいた間に離発着した航空機は全くなく、滑走路や駐機上にも飛行機の姿はみえなかった。ターミナルも外観を見るかぎりアメリカの田舎の空港にあるような見すぼらしい施設でしかなかった。
　ガイドブックには免税店やファースト・フード店、レストラン、ホテルなどの商業施設が掲載されている。たしかにあるにはあったが、とてもはやっているとは思えない。とにかく人が少ない。基地外には人があふれかえって、すさまじい喧騒なのに、基地内はシーンと静まり返り、アメリカのさびれた田舎街の静けさだ。
　カジノ付きのホテルもある。昼間だったせいもあるあるが人の出入りは全くなかった。恐らく夜でも、そんなにはやっているとは思えない。基地外の貧困にあえぐフィリピン人がカジノに来ることなど全く考えられない。マニラや外国からわざわざカジノを楽しみに来る金持ちもそれほど多いとは思えない。アメリカで言えばラスベガス近郊の、周囲には砂漠しかないモーテルのカジノのように、ホテルの周辺には何の娯楽もない。これではバクチにしか関心のない客しか来ないだろう。
　基地内を一時間近く走ったが、人にも車にも出会うことはあまりなかった。人の出入りがみられたのは、フィリピン軍の駐屯地と警察の訓練施設の周辺だけだった。
　フィリピン政府は基地の返還に成功したものの、あまりに広大な基地をもてあましているようだ。たしかにこれだけ広大な敷地を再開発しようとすれば、莫大な資金が必要となるだろう。それだけの余裕は今のフィリピン経済にはない。
　また外資を呼び込もうとしても、いくつかの問題がある。まず環境汚染である。敷地内は長年の基地使用で環境汚染がひどいといわれている。環境浄化にも莫大な投資が必要だ。加えて最大の問題はピナツボ火山にある。ピナツボ火山が再噴火する危険性は否定できないからだ。大規模開発しても1991年のような大噴火が再び起これば、元の木阿弥だ。
　基地の跡地利用というのは、一朝一夕には進まない。それにしても返還後18年経った今もほとんど再開発が進んでいないというのは、基地返還そのものが良かったのかという疑問さえ抱かせる。

岡田外相の核密約調査

　岡田外相が米国との核持ち込みの密約を暴こうと懸命だ。目的は外交に対する国民の信頼を取り戻すことにあるという。核密約の存在は、1981年にライシャワー米駐日大使がすでに証言していた。その後も日米両国の関係者から密約の存在は示唆されてきた。若泉敬は『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』の中で、佐藤首相とニクソン大統領の間で密約が交わされたことを生々しく描いている。
　専門家の間では、日米の間で何らかの合意があることは常識だった。というのも、冷戦時代には米国の艦船が核兵器を搭載していることは常識であったし、また核兵器を搭載した艦船、航空機が日本に寄港する際にわざわざ核兵器だけを持ち込まないようにすることなど戦略的、戦術的にもありえないことだったからである。米国艦船や航空機による日本への核兵器の持ち込みは日米両国政府の阿吽の呼吸、暗黙の了解であった。それを公にしないことで、曖昧性が高まり抑止力の強化に役立っていたのである。核密約があったかどうかは、その検証は歴史家の仕事ではあっても、新政権の外務大臣がまなじりをけっして行う仕事ではないだろう。
　むしろ岡田外務大臣が真っ先に手がけなければならない仕事は、将来に向けて、非核三原則をどうするかを明確にすることである。冷戦後、米国の艦船、航空機は核兵器を搭載していない。今後搭載するかどうかは明言していないし、明言もしないだろう。米国の核戦略の基本はＮＤ（Not Deny)、ＮＣ(Not Confirm)だからである。
　では、米国から核兵器持ち込みの要請があった場合日本政府はそれを認めるのか、あるいは日本が米国に核兵器の持ち込みを要請しなければならない状況に陥った時、岡田外相はどうするのか。非核三原則を今後とも堅持するのか、社民党の要請を受けて法制化するのか。あるいは逆に核持ち込みを撤廃し非核二原則とするのか、あるいは非核三原則は全て撤廃するのか。核密約問題とは、結局過去の核密約をあばくことが重要なのではなく、非核三原則を今後どうするのかという問題である。
　核密約が明確になったところで、何か劇的に解決する問題があるのだろうか。核密約が解明されたとして、問題となるのは岡田外相も述べているように密約を交わしたことではなく、密約を無かったと歴代自民党政権が嘘をつき続けてきたことにある。しかし、マキャベリではないが権謀術数渦巻く政治では政治家が国益を考えて嘘をつくことは許される。
たしかに歴代政権に問題があるとするなら、冷戦が終わってからも嘘をつき続けた、その戦略思考の無さにあるのではないか。

憲法9条を実践せよ

　民主党が政権を取ったことで憲法改正は当分遠のいた。朝日新聞（9月2日朝刊）の調査によると、民主党の改憲賛成派議員が５０パーセントから１６パーセントに減ったために、自民党の改憲派とあわせても憲法改正の発議に必要な三分の二に届かない、という。また民主党内の旧社会党やリベラル派などの左派勢力や、社民党との連立の可能性を考えるとサヨクバネが働いて、集団的自衛権の解釈変更も難しくなるだろう。それどころか鳩山政権が政策マニフェストでインド洋での自衛隊による給油活動を継続しないと明言している。
自民党の改憲論議や安保政策を批判するばかりであった民主党もいよいよ現実的な安保政策の策定が求められることになった。それは民主党だけではない、いわゆる護憲勢力も同じだ。いよいよその言葉では無く、実行が試されることになった。
　これまでの護憲勢力の運動の全てが、改憲反対、憲法９条を守れ、という反政府運動を展開していれば事足りた。しかし、前述のように憲法改正は事実上不可能になった。集団的自衛権の解釈変更もきわめて困難となり、また鳩山政権の反米自主独立路線を考えると、自衛隊が国際協力で海外に出る機会も減るだろう。つまり民主党政権の誕生で、憲法改正や自衛隊の海外派兵を阻止するという護憲勢力の目的は成就できたのである。ではこれから憲法９条の会など護憲勢力は何を目的として運動を展開するのだろうか。今こそ、憲法９条、より正確には憲法前文の実践が求められるのではないか。
　ここであらためて憲法前文を読み返してみよう。
　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」（1946年11月3日公布）
　戦後６０有余年、いわゆる平和勢力は改憲反対、憲法９条を守れという反自民、反政府の内向きの護憲平和運動を展開してきた。しかし、自民党が崩壊した現在、そうした内向の護憲平和運動も自民党の崩壊とともに、瓦解した。今、平和勢力に問われているのは、護憲ではなく、憲法前文に書かれた憲法の実践である。
　具体的には、これまでもブログで主張してきたように、戦後の平和運動を担い、そして今では民主党政権を支える「連合」が主体となって、非武装・非暴力の連合ＰＫＯ（憲法９条部隊）を編成して、アフガニスタンに行くべきである。特別措置法による自衛隊のインド洋給油活動は明らかに憲法違反であり、民主党が給油活動の継続に反対するのは全く正当である。だからこそ、そして憲法前文の精神を実践するためにも、自衛隊の代わりに連合の組合員を中心に民間人で非暴力平和隊（憲法９条部隊）を編成してアフガニスタンに数千人規模で隊員を送り込むべきである。連合の組合員数は６００万人といわれる。そのうちの１０００人に一人が志願すれば、６０００人の部隊ができる。連合だけでなく志願制の自衛隊と同じように広く国民に呼びかけて隊員を募集すれば、平和を愛する日本国民の多くが志願、瞬く間にその規模は倍増するだろう。また国民全員が協力するという意味で、消費税を一パーセント上げて国際協力の目的税として使用してはどうか。国際平和のために１パーセントの消費税率をあげることに反対する国民は誰一人としていないだろう。また民主党も反対しないだろうし、社民党も反対することないだろう。法案は簡単に衆参ともに国会で賛成多数で成立する。
　憲法９条部隊は、一切の護衛をつけることなく、アフガニスタンをはじめ世界各地の紛争地に赴き、教育、医療、運輸、建設など連合組合員からなる隊員の専門を活かして紛争の解決、社会の復興にあたるのである。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いるが故に、他国民から危害が加えられることは無い。万、万一危害が加えられ、仮に殉死することがあったとしても、それは平和に殉じた平和の聖徒として国際社会から深い尊敬の念をもって称賛されるだろう。犠牲者を祀る慰霊施設を新たに建設し、靖国神社に代わって全国民が参拝できるようになする。
　こうした自己犠牲的な非暴力平和活動こそが、平和日本の安全保障上のソフトパワーとなり、軍事力というハードパワー以上に日本の安全と平和を守るソフトパワーとなるだろう。米国をはじめ多くの国が武力を行使する中で多くの兵士を犠牲にしてきた。これに対して日本は狡いという批判がこれまでもあった。しかし、日本は血を流す覚悟があることを憲法９条部隊で示すのである。
　今まで日本人は、幸いにも海外で一発の銃弾も撃っていない。たとえ自らの身を守るためであっても、これからも一発の銃弾も撃つべきではない。かつてガンジーは、たとえ何十人、何百人、何千人、何万人が犠牲になったとしても、非暴力を貫けと教えた。憲法前文は日本国民に徹底したガンジー主義の非暴力による平和の実践を要請しているのである。
　護憲派の諸君、今こそ立ちあがれ。そしてアフガニスタン、フィリピン、スーダン、イラク、ソマリアなど世界各地の紛争地にでかけ非暴力で暴力と戦え。もう自民党本部や国会にデモをする必要はない。写経のように憲法前文や９条を書き写し、暗記している場合ではない。実践あるのみだ。