北朝鮮に対する国連安保理決議が採択された。決議は、高須国連大使が胸を張って言うほどには実質的な意味を持たない内容となった。北朝鮮に入港する船舶の検査も各国に要請するだけで、義務化はできなかった。もっとも義務化した場合に、北朝鮮船籍の船舶検査をする場合に日本は困った立場に置かれたことだろう。海上自衛隊や海上保安庁が公海上で船舶検査を行うには現行法では周辺事態法を摘要しなければならない。つまり「武力攻撃」が差し迫っているという前提条件が必要だ。それこそ、北朝鮮が言うように、船舶検査は事実上の戦争行為である。恐らくはどこの国もそうした切迫した事態を避けるために、北朝鮮船籍の船舶に対しては、核兵器関連物資など禁止品目を積載していると「信じるに足る合理的情報がある」と認定できないとの理由をつけて船舶検査を実施しないだろう。北朝鮮以外の船舶への検査を実施してお茶を濁すということになるのは目に見えている。
核実験から17日も経ってやっと国連決議が採択されたこと自体、北朝鮮に対する制裁が本気でないことの証である。北の核兵器が脅威となっているのは日本だけである。だから米国も含めて中国もロシアもその他の安保理事国も北の制裁には熱心になれない。オバマにとって最優先の政策は国内経済の建て直しである。それには中国の協力が不可欠である。また核脅威についても盟邦イスラエルへの脅威となるイランの核開発、またがテロ組織に渡るおそれのあるパキスタンの核のほうが北朝鮮の核よりもはるかに米国にとっては深刻だ。核不拡散体制が事実上崩壊した今、北への核拡散を阻止して核不拡散体制を維持することよりもイランやテロ組織への個別の核拡散にどう対応するかが問題だ。
だからか、米国はすでに北が核兵器保有国であることを前提にして外交を行っているようだ。ブッシュ政権の末期以来、アメリカは北朝鮮に対してはほぼ一貫して宥和政策を取り続けている。今回の制裁決議も表向き強硬姿勢を見せているが、実質的には中国の対北朝鮮宥和政策をいいわけに米国も宥和的姿勢に終始した。オバマ政権は米朝の二国間交渉開始の時機をうかがっているのであろう。そのきっかけは現在拘束されている二人のジャーナリストの解放交渉になるだろう。３ヶ月先か半年先かはわからないが、いずれは米朝二国間交渉が始まり、日本は置いてきぼりをくわされるのは必至だ。
米朝交渉が始まるまでは、北朝鮮は核実験やミサイル発射で盛大に危機を煽ることだろう。もはや米朝直接交渉しか解決の方法はないとの国際世論を醸成するのである。そして最終的に米朝国交回復、平和条約締結によって朝鮮戦争の終戦を宣言するのである。中国を仲介人にすでに米朝の間ではこうしたシナリオができているのではないか。米朝そして中国の3カ国による三文芝居をこれからわれわれは見せつけられることになるだろう。だから北朝鮮がもはや6者協議にもどることはない。静岡県立大の伊豆見元教授がＮＨＫニュースで自身たっぷりに、いずれ北朝鮮は6カ国協議に復帰するとコメントしていたが、はたして私と彼との予測でいずれが正しいだろうか。興味深い。
いずれにせよ日本の政治的、経済的地盤沈下は著しい。もはや日米同盟は形骸化しつつある。おなじく地盤沈下しつつある韓国は、こうした情勢の変化を素早く察知したのか、米国に対し核の傘を保証するよう、今月１６日に米ワシントンで行われる米韓首脳会談での合意文書に明記するよう求めている。米韓同盟の再保証措置である。私の記憶に間違いがない限り、日米同盟にはこうした明文規定はない。何度もこのブログで取り上げているように、日本に対する核の傘は開かない。
最悪のケースは北朝鮮による日本への核攻撃が行われ、米国も反撃もせず日米同盟が破綻し、日本も憲法9条の下でなにもできないままに日本が弱小化していくという事態である。日本が破綻したところで米国も中国も、ましてや韓国、北朝鮮が破綻するはずもない。休戦協定が平和協定になり朝鮮半島問題が米朝韓中の間で解決すれば、その時日本は核保有国に囲まれ、さらに憲法9条によって完全に事実上の非武装国家化し極東の小国となるのだろう。朝鮮戦争の勃発によって止むをえず図日本の再軍備を認めたために実現できなかったが、それこそ米国が第2次世界大戦終戦時に望んだことだ。米中安全保障体制が日米安全保障体制に代わる日は近い。北朝鮮の核問題はそうした米中両国のアジア戦略の一貫にすぎない。
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