2014年5月25日日曜日
矢吹晋『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』を読む
矢吹晋『尖閣衝突は沖縄返還に始まる―日米中三角関係の頂点としての尖閣』(花伝社、2013年)
本書の主張は、概略以下のような内容である。
戦後ダレス国務長官は蒋介石の主張に配慮し、日台間の沖縄領有権問題に中立を保つために残存主権(residual sovereignty)という新たな主権概念を作り出した。その上沖縄の施政権だけをアメリカに移管し占領行政を行ったのである。それは、米国は領土拡大の意図はないとの大西洋憲章にも合致する論理だった。蒋介石によれば、沖縄は本来台湾に返還されるべきであったが、アメリカは沖縄の施政権を日本に返還することで、沖縄の領有権問題に中立を装った。当時、米中は国交回復の交渉の真っ最中であり、蚊帳の外に置かれた蒋介石はせめてアメリカが尖閣諸島に影響力を残し中国をけん制することを願って、米軍に射爆場を設定するように要請した。それが今日日本の公式文書にわざわざ中国名で「黄尾嶼」、「赤尾嶼」と記載される久場島、大正島の二つの米軍射爆場である。
本書の主張は、一言で言えば、沖縄は日本ではなく台湾(中国)領であるとの蒋介石の主張に依拠している。尖閣が台湾領であることの根拠はそもそも沖縄が日本の領土ではない、百歩譲って、日台(中国)いずれに帰属しているか、あるいは独立しているのか明瞭ではないという前提に立っている。したがって尖閣問題は尖閣の帰属そのものよりもむしろ沖縄の帰属が議論の主眼となる。沖縄が中国領であるなら、尖閣は当然中国領である。したがってアメリカが沖縄を日本に返還したこと自体が誤りとなる。仮に沖縄の領有権が日本にあったとしても、尖閣は地理的には台湾の付属諸島であり、台湾に帰属するのが当然というのが筆者の暗黙裡の主張である。また日本の無主地先占による尖閣の領有権の主張は日清戦争の勝利を受けて行われたものであり正当性に問題があると疑義を示している。
筆者の主張の問題点は、第一に、尖閣は日本領に編入される以前に台湾(中国)領であったと証明できるのか。仮に日本の尖閣の領有が違法だったとしても、それでただちに中国の領土とはならない。日中関係に近代主権国家の国境概念が導入されたのはまさに日本が明治政府によって近代国家を樹立した時である。それ以前の封建国家や帝国の境界は線ではなく面の辺境概念である。尖閣はまさに中国と琉球の辺境の島嶼であり、両国とも自らの辺境と意識していたのだろう。事情はどうであれ、当時の国際法に従えば、明治政府が無主地先占の原則に従って領有したことは合法ではないのか。
この領有権の合法性を否定する論法は、そもそも明治政府による琉球併合そのものを違法とすることである。琉球の併合が違法で本来は中国領であるとするなら尖閣問題は雲散霧消する。筆者の第二の問題点は、まさに、この点にある。琉球併合は違法なのか、そしてアメリカによる沖縄の日本返還はそもそも誤りだったのか。行間ににじむ主張はイエスである。現在中国の一部にある琉球回収の主張はあながち荒唐無稽な議論ではない。
結局尖閣の帰属問題の本質は沖縄の帰属問題であり、だからこそ沖縄の日本返還が尖閣問題の発端となったというのが本書の主張である。
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