米中「同盟」に楔を

米中首脳会談で中国の帝国主義的性格が露わになった。それは、次の文言である。「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」。言い換えるなら、現在の空間は不十分だということに他ならない。その背景には帝国主義、植民地主義の人口過剰、資源不足という問題意識があるのだろう。 我々日本人は、この空間概念には苦い思い出がある。日本の大陸進出のイデオローグである徳富蘇峰は『大日本膨張論』で「六畳の部屋に二人の同居を要するがごとき窮屈なる国土」（11ページ）と、当時の日本の人口に比して国土が狭いことを理由に大陸への進出は不可避と論じた。その結果が惨憺たる敗戦である 人口過剰のイデオロギーは日本固有のものではない。後発帝国主義国であったドイツ、イタリアも同じである。アメリカの国際政治学者ハンス・モゲンソーは、これらの国は、「空間に恵まれぬ国民」であり、もし「生活空間」を獲得できなければ「窒息」するほかなく、またもし原料の供給源を獲得できなければ「餓死」するほかない、とのイデオロギーでその膨張政策を正当化し、帝国主義的目標を偽装したと『国際政治』で論じている。日独伊に続くのは中国である。 これまでオバマ政権は中国と北朝鮮の核問題やサイバー戦争などをめぐって外交戦や低強度戦を戦ってきた。すでに米中は戦争状態にある。そのアメリカが首脳会談を中国に呼びかけたことは、中国に休戦を申し入れたに等しい。その意味で今回の首脳会談はアメリカが超大国の座から滑り落ちる分水嶺となった会談として歴史に残るだろう。 なぜアメリカが休戦を望んだのか、最大の理由は経済問題であろう。国防費の大幅な削減で将来的にはかつてのイギリスのように世界から軍事力を引かざるを得なくなる。その時まず間違いなく中東よりもアジアが先だ。今はアジア回帰を標榜しているが、それはこれまで中国が政権交代期に当たり、比較的安定していた中東よりも焦点を当てざるを得なかったからである。 しかし、シリア情勢やイランの核開発など中東情勢が次第に緊迫し始め、今後は再び中東に回帰することになるだろう。そのためには中国と協力してアジア太平洋の安定を確保する必要がある。かつては日米同盟こそアジア太平洋に不可欠と言われたが、今回の首脳会談でオバマは「米中関係は両国の繁栄と安全保障だけでなく、アジア太平洋と世界全体にとっても重要だ」と述べている。日米関係よりも米中関係が重視される時代になってきている。 振り返ってみるとオバマ政権になってから外交政策で見るべき成果は上がっていない。核兵器のない世界の演説で世界を熱狂させ、核兵器のない世界が実現する前にノーベル平和賞を授賞してしまった。ノーベル平和賞をとって歴史に名を残せたので十分と言わんばかりに外交に身が入らない。そこに中国が台頭し、なりふり構わぬ膨張政策を展開している。オバマ政権は防戦一方である。心理的にはアメリカはもはや負け戦を戦っているようだ。 その何よりの証拠が、尖閣問題である。アメリカは尖閣問題に巻き込まれるのを嫌がっている事自体、同盟国としての責任放棄である。尖閣諸島の施政権を日本に返還する決定を下した（日本にとっては当然だが）のはアメリカである。尖閣問題をめぐっては、決してアメリカは第三者ではない。また学界でもオフショアー・バランシングなる戦略論が学界で話題になり、それをゲイツ元国防長官がアメリカの次の大戦略などともてはやした。オフショア・バランシングは19世紀のイギリスの戦略の焼き直しに過ぎない。オフショア・バランシング論が議論されること自体、アメリカがすでにイギリスと同じ島国になっている証拠だ。 島国のアメリカにはトルーマン・ドクトリンに匹敵するような世界像を描ける指導者、学者がいない。仮にオバマ政権が世界像を描いたとして、もしそれがＧ２の米中共同覇権で太平洋分割なら、日本外交の最大の悪夢「朝海の悪夢」が正夢になる。その結果、日本は中国の属国になるか、歴史が繰り返され米中との対立に追い込まれるか。日本は米中関係に楔を打つ以外に生き残ることはできない。。