イスラム国は国家である

3月18日にチュニジアのチュニスで発生したバルドー美術館襲撃事件に関し、イスラム国からの声明が発表され、同事件へのイスラム国の関与が強まった。この事件を報道するメディアが「イスラム国」をイスラム過激組織あるいはテロ組織と呼んでいるが、この呼称は人々に誤解を与え、事件の本質を覆い隠すことになりかねない。イスラム国はあくまでも国家である。ただ、国際社会が承認しないだけである。 　今回の事件同様に観光客を標的にした無差別テロがあった。1997年9月、エジプトのカイロ考古学博物館で観光バスが襲撃され、ドイツ人観光客10人が死亡した。そして2か月後の11月にエジプトのルクソールで日本人10名を含む観光客61人が殺害されるテロ事件が起こった。いずれも当時のムバラク政権を打倒しイスラム国家の樹立を狙ったイスラム原理主義勢力「イスラム集団」の仕業であった。エジプトは観光業が主要産業であり、観光客へのテロはエジプト経済に大きな影響を与え、政権への大きな打撃となった。チュニジアもエジプト同様に観光業が主要産業であり、今回の事件による政権への打撃は図りしれない。 今回の事件はイスラム国ではなく、チュニジアのアンサール・アル・シャリアが実行したとの説もあるが、いずれであれイスラム国家の樹立という目的で両者は一致している。むしろアンサール・アル・シャリアがイスラム国のカリフであるバクル・バグダディに忠誠を誓い、テロ事件を起こしたのではないか。アンサール・アル・シャリアはリビア、イエメンにもあり、いずれもイスラム国家の樹立を目指している。 スンニ派イスラム原理主義力は、かつてはまず政権の打倒を目指し、各国で反政府テロを繰り返してきた。しかし、イラク、シリア、エジプト、リビア、シリア、イエメン、チュニジアなど独裁政権による弾圧でその活動が封じ込まれてきた。ところが2011年にチュニジアで始まった民主化運動で独裁政権が次々と倒れると、各国のイスラム組織が活動を活発化さえ、次の目標に向かって闘争が激化したのである。その目標とはオスマン朝以後途絶えたカリフ制イスラム国家の再興である。この目標をいち早く達成したのがイスラム国であり、カリフに就任したアブー・バクル・バグダディはすべてのイスラム国家（ウンマ）を目指すスンニ派原理主義勢力の指導者となったのである。言い換えるなら、イスラム国を承認し、バクル・バグダディをカリフと認める組織が、今イスラム国の拡大を目指してイスラム各地で活動を活発化させているのである。実際、チュニジアの事件の二日後にイエメンでイスラム国によると思われる自爆テロが起こり、敵対するシーア派教徒137人が死亡した。 イスラム国の誕生は、実はイスラエルの建国の過程と瓜二つである。オスマン朝が滅亡した後、パレスチナはイギリスの委任統治下に置かれた。しかし、アラブ系住民とユダヤ系住民との対立が絶えず、またユダヤ系のテロ組織による反英闘争も激化し、1948年5月ついにイギリスは委任統治を放棄した。イスラエルはただちに建国を宣言し、反対する周辺アラブ諸国との第一次中東戦争をしのぎ、イスラエル国家を樹立した。 考えてみるとイスラム国も同様である。フセイン政権崩壊後イラクは事実上アメリカの占領下に置かれた。スンニ派イスラム原理主義勢力が反米闘争を展開し、その後対立するシーア派との宗派間闘争が始まり、2011年12月ついに米軍はイギリス同様に間接統治を諦めイラクから撤退した。治安の混乱に乗じて、イスラム国がモスルやラッカを支配し、建国を宣言したのである。支配領域を持ったカリフ制国家はオスマン朝以来初めてである。イスラエルとイスラム国の違いは、イスラエルが建国直後にアメリカやソ連など国際社会の国家承認を受けた反面、イスラム国は国際社会の承認が無いことである。その一方で各地のイスラム原理主義勢力からカリフへの忠誠を受けている。つまり、イスラム国は国際社会から承認されないものの、建国当時のイスラエルよりも広大な国土を持つ「国家」なのである。決して単なるテロ組織などではない。 したがってイスラム国に対しては、テロ組織に対するような対応は間違っている。イスラム国が戦術としてとるテロが問題なのではない。イスラム国のような「国家」に対してどのように対応するかが問題なのである。しかし、イスラム国をテロ組織と呼ぶ限り、その対応は貧困の撲滅のような相も変わらぬテロ対策になる。他方イスラム国を国家として認めれば、かつてPLO（パレスチナ解放機構）を準国家として主権国家体制に取り込んだように、イスラム国を準国家として国際社会に取り込むか、あるいは軍事的に壊滅するかのいずれかである。いずれにせよパレスチナ問題が半世紀以上たっても解決しないように、イスラム国問題の解決もまた数十年単位となるだろう。