福島原発の惨事以来、代替エネルギー論争が沸騰している。ただし、原子力を代替できるだけの自然エネルギー利用電力を開発するには多くの技術的困難がある。また時間もかかる。風力発電は何十年も前から研究されているにも関わらず、日本ではいまだに代替エネルギーにならない。アメリカや中国ドイツでは日本の10倍20倍もの発電量があり十分に実用化しているとの議論もある。
技術的な問題よりも、原子力を優遇する国の政策の問題だという反原発派の主張もあるが、必ずしもそればかりが風力発電が広まらない理由ではないだろう。風力発電に否定的な技術者は電力供給が安定しない、電気の質が安定しないなどという理由を上げている。また日本で風力発電がひろがらない理由の一つは、台風だといわれる。津波や地震には強くても、台風に弱いのが風車である。事実、現在風力発電が盛んな国は、高緯度帯で台風やモンスーンが無い国や地域である。
個人的な感想だが、風力発電には私は消極的だ。景観破壊、バードストライク、低周波問題など風力発電の自然破壊もまた考慮しなければならないからだ。カリフォルニアやネバダ州にある風力発電地帯を見たことがあるが、風車が山肌に何百機も並んでいる風景は圧巻、壮観ではあるが、威圧的で異様な風景だ。近くによると低周波のせいなのか、それとも異様な口径のせいなのか、気分が悪くなる。しかし、原発に比べれば、こうした風力発電の持つ問題は取るに足らぬ欠陥かもしれないが。
自然エネルギー推進派は反原発派であり、他方消極派は原子力推進派であることが多い。そのため自然エネルギー開発の議論が日本でなかなか進展しないのは、それが原発の技術ではなくイデオロギー論争や政治論議、あるいは人生観、宗教論になってしまうからである。日本のエネルギー政策の不幸は、いつまでたっても反原発、原発推進のイデオロギー論議に巻き込まれてしまうことにある。いい加減イデオロギー論争はやめにしよう。
技術的な問題だけを取り上げて議論するなら、自然エネルギー利用電力が実用化できるか否かは、蓄電池の開発にかかっている。2008年2月に米国国家情報会議は『破壊的民生技術』(Disruptive Civil Technologies)と題する報告書を公表した。その中で社会劇的に変化させる技術の一つとしてエネルギー貯蔵技術を挙げている。この技術は、車輛、船舶、航空機等の交通手段やさまざまな携帯機器で使用するエネルギーを貯蔵し、配分する従来の方法を劇的に変革する可能性を秘めた破壊的技術である。この技術には、特に燃料電池のための電池の素材技術、ウルトラキャパシタ(超大容量コンデンサー)そして水素吸蔵合金などがある。そしてこの破壊的技術が社会や経済に与える可能性として、化石燃料からのパラダイムシフトが起こり、グローバルな変革をもたらす可能性がある。
現在の電力システムの致命的欠陥は電気を貯蔵できないことにある。せいぜいが夜間に電気を使ってダムの水をくみ上げて電気エネルギーを重力エネルギーとして貯蔵し、昼間に再び電気に変えるという非効率な電気貯蔵技術しか実用化されていない。したがって電気は常に最大需要予測にしたがって生産設備を持つ必要がある。日本の場合は、夏の晴れの日の午後2時頃、気温が最高になるころである。東京では約6000万キロワットといわれている。さらに言えば、高校野球の決勝戦がこれに重なるとテレビの使用電力が増えるためにさらに電力消費が増加するといわれる。だから今年の夏は高校野球のテレビ中継はやめたほうがよい。
この致命的欠陥を解消できる蓄電池が開発されれば、原発は全て廃棄しても十分にやっていける。自然エネルギーで少量発電した電力を貯蔵し大量に集め、そしてスマート・グリッドで効率的に配電すれば、火力発電もやめることは可能だろう。いずれにせよ代替エネルギー開発の要点は蓄電池の開発にかかっている。
2011年5月2日月曜日
原発反対派は今こそ契約アンペア数の削減による電気の不買運動を
今原発批判が堰を切ったようにあふれだした。たしかに福島原発の惨状を見れば、当然だ。しかし、はたしてどれほどの人が「それみたことか」といって、東電を批判できるだろうか。私は、今もそうだが、これまでもずっと原発賛成派、否むしろ推進派だった。原発の恩恵を受ける一方で、原発や東電を非難する資格があるとは私自身到底思えなかったし、それは今も変わらない。
昨夕(2011年4月28日)の毎日新聞の夕刊に一貫して原発反対を主張してきたルポライターの鎌田慧がこう心の内を語っている。「ほれ見たことかと、僕が思っている?とてもそんな気持ちになれませんよ。・・・いったい何をやってきたのが。自家発電機で暮らすとか無人島に住むとか、僕自身、消極的な抵抗もしていない。すでにある存在として原発を認めていたのではなかったのか」。今はたして原発反対派、批判派の人たちは、鎌田のような謙虚な気持ちになっているのだろうか。
スリーマイル島やチェルノブイリの事故をみて原発が絶対に安全などということはありえない。それは至極当然のこととして私は理解していた。今もそう思う。安全保障の原則、危機管理の鉄則で「Never say never」である。原発の存否の判断はあくまでも功利主義的判断に基づくべきである、と常々考えていた。功利主義の判断基準は経済的基準であったり、あるいは政治的基準であったりする。どこまで安全対策をすれば経済的に釣り合うのか、あるいは原発推進がどこまで国家のエネルギー政策に寄与するのか、あるいは地球温暖化を防げるのか、そういう功利主義的基準でしか原発は判断できない。もちろん反対派は原発は功利主義的に判断する対象ではなく、絶対に駄目だというかもしれない。しかし、その判断さえすでに功利主義的であることに気がつかなければならない。いずれにせよ、結果的に自然災害と経済との功利主義的判断の基準が甘かったために、今回の人災を招いたのである。反省すべきは、原発を建設したことではない。判断基準が甘かったことである。
原発の建設を決断したのは、いまから40年も50年も昔のことである。その当時を振り返って、原発を建設しないという選択肢がはたしてあったろうか。豊かさを求めてひたすら経済成長を追い求めていた日本にとってエネルギーの獲得は最重要問題だったのである。1965年に東海村に日本で初めての原子の灯がともった時、新しい時代が到来したような晴れがましさを覚えたことを50才代以上の人は皆覚えているだろう。また原子力エネルギーを使う鉄腕アトムは原子力の平和利用の象徴だったのだ。21世紀は原子力エネルギーの平和利用がロボットにまで広がる輝ける世紀として描かれていたのだ。
石炭から石油へとより経済的、効率的なエネルギーへの転換で高度経済成長を目指した日本が、1974年に突如オイルショックに見舞われてしまった。なんとしてでも安定的な、経済的な代替エネルギーが必要だったのである。当時さまざまな水力、風力、太陽光、地熱、波力など代替エネルギーが模索された。しかし、石油に代わる実用的なエネルギー源は原発しかなかった。
ダム建設で環境破壊を引き起すダム建設は日本各地で反対運動に遭い、また風力発電や太陽光発電の技術は未熟であった。いまでこそ屋根の上には太陽光パネルがついているが、つい最近まで屋根の上についているのは太陽光パネルではなく、太陽熱温水器だったのである。
もちろん原発建設当時から原発の危険性は周知の事実であった。だから広瀬隆の反語的反原発書の『東京に原発を』、あるいは原発の裏舞台を余すところなく描いた映画、森崎東監督の「生きてるうちが花なのよ 死んだらそれまでよ党宣言」(1985)などで原発の危険性を多くの人知っていたはずだ。たしかに反原発の言論はタブー視され、メディアでもあまり取り上げられなかった。だからといって今になって原発がこれほど危険だとは知らなかったというのは、あまりに無邪気すぎる。1979年のスリーマイル、そして1986年のチェルノブイリで原発の危険性は世界中あまねく知られていた。にもかかわらずわれわれは原発を選んだ。当時から批判はしていた、と言う人は上述の鎌田の言葉をかみしめてほしい。われわれは経済成長、便利な生活を求めて皆原発の危険性を過少評価、無視してきたのだ。
経済が成長するには電力、ガス、石油、風力、太陽光など社会全体の使用エネルギーの総量の増加が絶対に必要だ。社会全体のエネルギー総量を減らして経済の成長などありえない。節電すれば、経済が成長するなどということはない。たとえば節電すれば、電力会社の売り上げが落ちる。電力会社の売り上げが落ちれば、関連の会社の売り上げも落ちる。節電は原発エネルギーから次の代替エネルギーへの移行期間には役に立つが、その間は経済成長は低下する。
第1次、第2次オイルショックの際に節電や省エネが進んだ。しかし、家電や車の省エネは進んだが、社会全体でエネルギーの消費量は増加の一途をたどってきた。とりわけコンピュータの普及やエアコンの増加は電力消費を押し上げてきた。いくら省エネ型のコンピュータやエアコンを作っても、もともとそれらがない時代と比較すれば電力が増加していることは間違いない。ちなみにスーパー・コンピューターやコンピュータのサーバーは驚くほどの電力を消費する。グーグルが自前で原発を保有しようと計画していたのも増大するコンピュータ需要を今の電力のままではまかないきれないからだ。日本ではで電力需要の増加分を原発が補ってきたのである。そのおかげでわれわれは快適な生活を手に入れることができた。
今原発を批判する人はもちろん原発を今後どうするかはわれわれ一人一人の覚悟にかかっている。本当にいますぐにでも原発を停止したいと思うのなら、簡単な方法がある。それは各家庭の契約アンペア数を10アンペアもしくは15アンペアにすることだ。今多くの家庭が30アンペアもしくは40アンペアで契約しているはずだ。これを下げれば、原発を使用しなくても大丈夫である。もちろん家庭では、ブレーカーが落ちないようにさまざまな工夫が必要だ。エアコンとテレビは一緒に使わない。電子レンジと炊飯器は一緒に使わない。ドライヤーとアイロンは一緒に使わない。しかし、ちょっとした工夫で節電ができ、原発は不要になる。
こんな生活は40年前は当たり前だった。だから40年前の生活に戻って、当時の電力使用量にまで各家庭の電気使用量の上限を下げればよいのである。契約アンペアの引き下げによる節電は、いわば電気の不買運動である。電気は全面的な不買が難しいから、少なくとも現在の半分は不買してもよいのではないか。代替エネルギーが実用化されるまで、契約アンペア数引き下げによる電気の不買運動こそが、原発不要論の第一歩である。
昨夕(2011年4月28日)の毎日新聞の夕刊に一貫して原発反対を主張してきたルポライターの鎌田慧がこう心の内を語っている。「ほれ見たことかと、僕が思っている?とてもそんな気持ちになれませんよ。・・・いったい何をやってきたのが。自家発電機で暮らすとか無人島に住むとか、僕自身、消極的な抵抗もしていない。すでにある存在として原発を認めていたのではなかったのか」。今はたして原発反対派、批判派の人たちは、鎌田のような謙虚な気持ちになっているのだろうか。
スリーマイル島やチェルノブイリの事故をみて原発が絶対に安全などということはありえない。それは至極当然のこととして私は理解していた。今もそう思う。安全保障の原則、危機管理の鉄則で「Never say never」である。原発の存否の判断はあくまでも功利主義的判断に基づくべきである、と常々考えていた。功利主義の判断基準は経済的基準であったり、あるいは政治的基準であったりする。どこまで安全対策をすれば経済的に釣り合うのか、あるいは原発推進がどこまで国家のエネルギー政策に寄与するのか、あるいは地球温暖化を防げるのか、そういう功利主義的基準でしか原発は判断できない。もちろん反対派は原発は功利主義的に判断する対象ではなく、絶対に駄目だというかもしれない。しかし、その判断さえすでに功利主義的であることに気がつかなければならない。いずれにせよ、結果的に自然災害と経済との功利主義的判断の基準が甘かったために、今回の人災を招いたのである。反省すべきは、原発を建設したことではない。判断基準が甘かったことである。
原発の建設を決断したのは、いまから40年も50年も昔のことである。その当時を振り返って、原発を建設しないという選択肢がはたしてあったろうか。豊かさを求めてひたすら経済成長を追い求めていた日本にとってエネルギーの獲得は最重要問題だったのである。1965年に東海村に日本で初めての原子の灯がともった時、新しい時代が到来したような晴れがましさを覚えたことを50才代以上の人は皆覚えているだろう。また原子力エネルギーを使う鉄腕アトムは原子力の平和利用の象徴だったのだ。21世紀は原子力エネルギーの平和利用がロボットにまで広がる輝ける世紀として描かれていたのだ。
石炭から石油へとより経済的、効率的なエネルギーへの転換で高度経済成長を目指した日本が、1974年に突如オイルショックに見舞われてしまった。なんとしてでも安定的な、経済的な代替エネルギーが必要だったのである。当時さまざまな水力、風力、太陽光、地熱、波力など代替エネルギーが模索された。しかし、石油に代わる実用的なエネルギー源は原発しかなかった。
ダム建設で環境破壊を引き起すダム建設は日本各地で反対運動に遭い、また風力発電や太陽光発電の技術は未熟であった。いまでこそ屋根の上には太陽光パネルがついているが、つい最近まで屋根の上についているのは太陽光パネルではなく、太陽熱温水器だったのである。
もちろん原発建設当時から原発の危険性は周知の事実であった。だから広瀬隆の反語的反原発書の『東京に原発を』、あるいは原発の裏舞台を余すところなく描いた映画、森崎東監督の「生きてるうちが花なのよ 死んだらそれまでよ党宣言」(1985)などで原発の危険性を多くの人知っていたはずだ。たしかに反原発の言論はタブー視され、メディアでもあまり取り上げられなかった。だからといって今になって原発がこれほど危険だとは知らなかったというのは、あまりに無邪気すぎる。1979年のスリーマイル、そして1986年のチェルノブイリで原発の危険性は世界中あまねく知られていた。にもかかわらずわれわれは原発を選んだ。当時から批判はしていた、と言う人は上述の鎌田の言葉をかみしめてほしい。われわれは経済成長、便利な生活を求めて皆原発の危険性を過少評価、無視してきたのだ。
経済が成長するには電力、ガス、石油、風力、太陽光など社会全体の使用エネルギーの総量の増加が絶対に必要だ。社会全体のエネルギー総量を減らして経済の成長などありえない。節電すれば、経済が成長するなどということはない。たとえば節電すれば、電力会社の売り上げが落ちる。電力会社の売り上げが落ちれば、関連の会社の売り上げも落ちる。節電は原発エネルギーから次の代替エネルギーへの移行期間には役に立つが、その間は経済成長は低下する。
第1次、第2次オイルショックの際に節電や省エネが進んだ。しかし、家電や車の省エネは進んだが、社会全体でエネルギーの消費量は増加の一途をたどってきた。とりわけコンピュータの普及やエアコンの増加は電力消費を押し上げてきた。いくら省エネ型のコンピュータやエアコンを作っても、もともとそれらがない時代と比較すれば電力が増加していることは間違いない。ちなみにスーパー・コンピューターやコンピュータのサーバーは驚くほどの電力を消費する。グーグルが自前で原発を保有しようと計画していたのも増大するコンピュータ需要を今の電力のままではまかないきれないからだ。日本ではで電力需要の増加分を原発が補ってきたのである。そのおかげでわれわれは快適な生活を手に入れることができた。
今原発を批判する人はもちろん原発を今後どうするかはわれわれ一人一人の覚悟にかかっている。本当にいますぐにでも原発を停止したいと思うのなら、簡単な方法がある。それは各家庭の契約アンペア数を10アンペアもしくは15アンペアにすることだ。今多くの家庭が30アンペアもしくは40アンペアで契約しているはずだ。これを下げれば、原発を使用しなくても大丈夫である。もちろん家庭では、ブレーカーが落ちないようにさまざまな工夫が必要だ。エアコンとテレビは一緒に使わない。電子レンジと炊飯器は一緒に使わない。ドライヤーとアイロンは一緒に使わない。しかし、ちょっとした工夫で節電ができ、原発は不要になる。
こんな生活は40年前は当たり前だった。だから40年前の生活に戻って、当時の電力使用量にまで各家庭の電気使用量の上限を下げればよいのである。契約アンペアの引き下げによる節電は、いわば電気の不買運動である。電気は全面的な不買が難しいから、少なくとも現在の半分は不買してもよいのではないか。代替エネルギーが実用化されるまで、契約アンペア数引き下げによる電気の不買運動こそが、原発不要論の第一歩である。
原子炉制御に向け原発賛成派、反対派は一致協力せよ
千年に一度の大地震。追い打ちをかけるように大津波が押し寄せた。これだけでも未曾有の天災だ。その上さらに福島第一原発事故という人災まで降りかかってきた。福島原発が人災となった理由は、全ての核燃料冷却用電源が失われることを想定したマニュアルが東電にも政府にもなかった事だ。対処マニュアルがないために、全ての事故対策が場当たり的になっている。東電も政府も、いずれの危機管理も破綻してしまっている。アメリカ、フランス、IAEA等国際社会が不安になるのも無理はない。
まさか原子力発電所に電気が必要不可欠とは思わなかった。これが一般の人の感想だろう。一般の人だけではない。世界中のテロリストが原子力発電所のアキレス腱に気づき、北叟笑んでいるかもしれない。9.11のアルカイダのように航空機で原子力発電所に自爆攻撃を目論まなくても、核燃料冷却用電源を断ち切れば原発がメルトダウンして自爆するのだ。福島原発事故が国際安全保障に与えた影響は、環境、経済、社会にもたらした被害以上に深刻だ。
なぜ最悪のシナリオが想定されていなかったのか。それは逆説的だが、絶対にあってはならない事態だからだ。あってはならない事はない事にする、それを希望的観測という。ではなぜ、希望的観測がこれまでまかり通ってきたのか。反原発の人々は、一貫して警鐘を鳴らしてきたと主張するだろう。しかし、不幸な事に日本の原子力政策は、戦後の日本の安全保障の議論にも似て、冷戦時代に左右の政治イデオロギー闘争に巻き込まれ、冷静な論争ができなかった。日本の原発はイデオロギー対立という断層の上に立てられてきたのだ。
原発推進派は体制のイヌ、御用学者などと蔑まれ、仲間うちの小さなコミュニティに閉じこもってしまった。東電の中でも原発関係者は原子力村という小さなコミュニティを作っていたという。政治家、電力会社、官僚、東大の政産官学の原子力推進派はひたすら権力と金で反対派を懐柔し、経済効率優先で原発をつくってきた。反対派は核と聞くだけで延髄反射的に反対を唱え、夢物語りのような自然エネルギー利用のユートピアを喧伝するばかりだった。両者の間には建設的な対話はこれまでもなかったし、事故が起こった今もない。賛成派は楽観論を、反対派は悲観論を言い立てるだけだ。素人はただ、ただ恐れおののくだけだ。
原発はローテクの重厚長大産業の典型だ。原理は至って簡単。石油、石炭、天然ガスに代えて核燃料で作った水蒸気で発電タービンを回す。問題は核燃料をいかに制御するかだ。イデオロギー対立のせいで、核コミュニティの一部の技術者がハード面からのみ核燃料の制御法を考えてきた。本来は政治家や官僚も含めソフト面から原発全体の制御方法を考えておかなければならなかったのだ。
今からでも遅くはない。政府はこれまでの彌縫策を止めて、一刻も早くハード、ソフト両面から最悪に備えた短期的、長期的な危機管理マニュアルを策定すべきだ。そのためには原発賛成派、反対派はこれまでの確執を棚上げして、とにかく今は原子炉の制御に向け協力すべき時だ。
まさか原子力発電所に電気が必要不可欠とは思わなかった。これが一般の人の感想だろう。一般の人だけではない。世界中のテロリストが原子力発電所のアキレス腱に気づき、北叟笑んでいるかもしれない。9.11のアルカイダのように航空機で原子力発電所に自爆攻撃を目論まなくても、核燃料冷却用電源を断ち切れば原発がメルトダウンして自爆するのだ。福島原発事故が国際安全保障に与えた影響は、環境、経済、社会にもたらした被害以上に深刻だ。
なぜ最悪のシナリオが想定されていなかったのか。それは逆説的だが、絶対にあってはならない事態だからだ。あってはならない事はない事にする、それを希望的観測という。ではなぜ、希望的観測がこれまでまかり通ってきたのか。反原発の人々は、一貫して警鐘を鳴らしてきたと主張するだろう。しかし、不幸な事に日本の原子力政策は、戦後の日本の安全保障の議論にも似て、冷戦時代に左右の政治イデオロギー闘争に巻き込まれ、冷静な論争ができなかった。日本の原発はイデオロギー対立という断層の上に立てられてきたのだ。
原発推進派は体制のイヌ、御用学者などと蔑まれ、仲間うちの小さなコミュニティに閉じこもってしまった。東電の中でも原発関係者は原子力村という小さなコミュニティを作っていたという。政治家、電力会社、官僚、東大の政産官学の原子力推進派はひたすら権力と金で反対派を懐柔し、経済効率優先で原発をつくってきた。反対派は核と聞くだけで延髄反射的に反対を唱え、夢物語りのような自然エネルギー利用のユートピアを喧伝するばかりだった。両者の間には建設的な対話はこれまでもなかったし、事故が起こった今もない。賛成派は楽観論を、反対派は悲観論を言い立てるだけだ。素人はただ、ただ恐れおののくだけだ。
原発はローテクの重厚長大産業の典型だ。原理は至って簡単。石油、石炭、天然ガスに代えて核燃料で作った水蒸気で発電タービンを回す。問題は核燃料をいかに制御するかだ。イデオロギー対立のせいで、核コミュニティの一部の技術者がハード面からのみ核燃料の制御法を考えてきた。本来は政治家や官僚も含めソフト面から原発全体の制御方法を考えておかなければならなかったのだ。
今からでも遅くはない。政府はこれまでの彌縫策を止めて、一刻も早くハード、ソフト両面から最悪に備えた短期的、長期的な危機管理マニュアルを策定すべきだ。そのためには原発賛成派、反対派はこれまでの確執を棚上げして、とにかく今は原子炉の制御に向け協力すべき時だ。
2011年4月29日金曜日
全共闘政権は即刻退陣せよ
管政権はほとんど脳死状態に入った。管直人(1946年生まれ)のリーダーシップ能力の無さが原因だ。リーダーシップ能力というよりもむしろ政策を構想し、具体的に構築していく能力が無い。構想力、構築力の無さは全共闘世代のDNAだろう。破壊無くして建設なし、体制を破壊することに青春を捧げてきた者に政治を運営する能力などなかったのだ。鳩山由紀夫(1947年生まれ)、仙石由人(1946年生まれ)しかり、である。破壊オンリーの全共闘世代の政治家は即刻退陣せよ。
全共闘世代の特徴は、反体制、反自衛隊、反米、反ナショナリズムである。この反(アンチ)の全共闘DNAに縛られて、妥協と建設の現実政治が全くできない。反体制のDNAは民主党の政治主導という指針に如実に現れている。政治主導とは体制そのものである高級官僚に対する反感、怨嗟、嫉妬に他ならない。反自衛隊のDNAは管が自らが自衛隊の最高指揮官であることを知らないほど無知であったり、仙石が自衛隊を暴力装置と言い放つ傲岸不遜な態度に顕著だ。反米のDNAは鳩山由紀夫(1947年生まれ)の沖縄の普天間基地問題などで見せた反米姿勢に如実だ。そして反ナショナリズムのDNAは国家観の欠如となって市民派を自称する管の震災復興政策を呪縛し身動きをとれなくしている。
世界市民派の旗頭朝日新聞でさえ「ニッポン前へ」(日本をカタカナにしたのは、恐らく復興ナショナリズムとはスタンスが違うのだということを表したかったのだろうが)と「日本」国家を掲げざるを得なかった。管も首相となったと時にはこれほどまでのナショナリズムの津波が来るとは思いもよらなかったろう。市民派管としては就任直後は反体制のDNAにしたがって国家、国民の代表ではなく市民の代表としてリーダーシップを発揮しようと考えたのだろう。民主党のバラマキ4K政策(子ども手当、高校無償化、戸別所得補償制度、高速道路無料化)は市民に対する政策と考えれば、腑に落ちる。
また反ナショナリズムのDNAをもっともよく現しているのが、定住外国人への参政権付与の提言である。民主党の党員は定住外国人は日本国民ではないが世界市民だと認めていたのだろう。だから管も前原も定住外国人から寄付金をもらってもなんとも思わなかった。管は、定住外国人からもらった寄付金で首相の座を失う寸前に東北大震災によって救われた。まさに国会で寄付金の追及を受けている最中に大震災が起こったのだ。
しかし、大震災が起きた時点で、管は否応なくナショナリズムに直面せざるを得なかった。反自衛隊のDNAに逆らって「暴力装置」である自衛隊の最高指揮官として10万以上の自衛隊の投入を決断し、反米のDNAを封印し米軍の支援を受け入れざるを得なくなったからである。管は世界市民の日本人リーダーではなく、日本国家の首相となって日本国民を率いるリーダーシップを発揮し、そして否応なしに日の丸を背負ってナショナリズムを鼓舞しながら日本国民を一致団結させなければならなくなったのだ。
反ナショナリズムの市民派管に日の丸を振る勇気や気概は全く見られない。いまだに市民派を気取ってキュウリやイチゴを食べている。全共闘政権はもちろん、この際、片足を棺桶に突っ込んでいる将来に責任の持てない年金受給資格世代の政治家は与野党問わず政界から即刻引退せよ。今こそ明治維新、敗戦後のように、未来に責任がもてる若い世代に政治を任せるべきだ。
全共闘世代の特徴は、反体制、反自衛隊、反米、反ナショナリズムである。この反(アンチ)の全共闘DNAに縛られて、妥協と建設の現実政治が全くできない。反体制のDNAは民主党の政治主導という指針に如実に現れている。政治主導とは体制そのものである高級官僚に対する反感、怨嗟、嫉妬に他ならない。反自衛隊のDNAは管が自らが自衛隊の最高指揮官であることを知らないほど無知であったり、仙石が自衛隊を暴力装置と言い放つ傲岸不遜な態度に顕著だ。反米のDNAは鳩山由紀夫(1947年生まれ)の沖縄の普天間基地問題などで見せた反米姿勢に如実だ。そして反ナショナリズムのDNAは国家観の欠如となって市民派を自称する管の震災復興政策を呪縛し身動きをとれなくしている。
世界市民派の旗頭朝日新聞でさえ「ニッポン前へ」(日本をカタカナにしたのは、恐らく復興ナショナリズムとはスタンスが違うのだということを表したかったのだろうが)と「日本」国家を掲げざるを得なかった。管も首相となったと時にはこれほどまでのナショナリズムの津波が来るとは思いもよらなかったろう。市民派管としては就任直後は反体制のDNAにしたがって国家、国民の代表ではなく市民の代表としてリーダーシップを発揮しようと考えたのだろう。民主党のバラマキ4K政策(子ども手当、高校無償化、戸別所得補償制度、高速道路無料化)は市民に対する政策と考えれば、腑に落ちる。
また反ナショナリズムのDNAをもっともよく現しているのが、定住外国人への参政権付与の提言である。民主党の党員は定住外国人は日本国民ではないが世界市民だと認めていたのだろう。だから管も前原も定住外国人から寄付金をもらってもなんとも思わなかった。管は、定住外国人からもらった寄付金で首相の座を失う寸前に東北大震災によって救われた。まさに国会で寄付金の追及を受けている最中に大震災が起こったのだ。
しかし、大震災が起きた時点で、管は否応なくナショナリズムに直面せざるを得なかった。反自衛隊のDNAに逆らって「暴力装置」である自衛隊の最高指揮官として10万以上の自衛隊の投入を決断し、反米のDNAを封印し米軍の支援を受け入れざるを得なくなったからである。管は世界市民の日本人リーダーではなく、日本国家の首相となって日本国民を率いるリーダーシップを発揮し、そして否応なしに日の丸を背負ってナショナリズムを鼓舞しながら日本国民を一致団結させなければならなくなったのだ。
反ナショナリズムの市民派管に日の丸を振る勇気や気概は全く見られない。いまだに市民派を気取ってキュウリやイチゴを食べている。全共闘政権はもちろん、この際、片足を棺桶に突っ込んでいる将来に責任の持てない年金受給資格世代の政治家は与野党問わず政界から即刻引退せよ。今こそ明治維新、敗戦後のように、未来に責任がもてる若い世代に政治を任せるべきだ。
2011年3月7日月曜日
中国でジャスミン革命は起きない
中国の上海を経由して雲南省泰族自治区シーサンパンナ州景江市の村で硝石の調査を行った。硝石の製造法は予想通り種子島と同様の牧畜法で、やはり稲作地帯では家禽や牛馬の糞尿を利用した方法、つまり堆肥と同じ製法であることが確認できた。実際、硝石を取る土は、優れた肥料として、特に野菜の栽培には適しているという。
ところで、日本では中国のジャスミン革命の可能性が報道されているが、体感的には民主化よりも金儲け、豊かさの追求が優先されているようだ。中国では、ジャスミン革命は当分起きない。日本の報道は中国で何かが起きてほしいといった、感情に左右された報道姿勢ではないか。国民もそれを期待している風だ。
上海は東京、ニューヨーク以上のにぎわいだと思う。地下鉄、バスなど公共交通機関も充実している。10年以上も前に来た時とは雲泥の差だ。何よりも驚いたのは、メーター制のタクシーがきちんと運行されていることだ。初乗り12元(昆明では8.5元)で、虹橋空港からバンドまで約10キロが60元だ。領収書もキチンと出す。どう考えても安すぎる。地元の人に訊くと、政府の補助が出ているとのことだ。とにかく、町が奇麗になったことには驚いた。道路もキチンと清掃されている。ただし自動車が多すぎるせいか、スモッグで待ち全体が薄曇りだ。
上海政府は自動車を規制するために様々な手を打っている。上海のナンバー・プレートの登録に40万元必要だという。また上海以外の車には、上海での通行に規制がかけられているということだ。昆明でも景江でも自動車の数は多い。昔のように自転車やオートバイが走りまわっているという風景は景江でも見られない。中国のモータリゼーションは今後もますます進むだろう。はたして中国のモータリゼーションを支えるだけの資源、鉄や石油があるのか、大いに疑問に思わせるほどのモータリゼーションの勢いだ。
中国経済の実感は、1元が20円という感じだ。おそらくGDPは日本の1.3~1.5倍くらいではないか。個人のGDPも、言われているよりももっと高いと思われる。景洪市には中国人観光客が押し寄せている。昆明から景洪までの飛行機も1時間おきに早朝から深夜まで運行されている。増加する乗客に対応するために、景洪も昆明も新たに飛行場を作る予定だという。特に昆明の飛行場は数年前に作ったばかりなのに、別のところに改めて作り直すという。
また中国経済が成長している証拠がある。それは、私が調査に行ったタイ族のおじいさんの孫娘夫婦が自宅を改造して観光客のためのレストランを作っている最中だったことだ。人口が数百人(おそらく)にも満たない村にはすでに何軒かの旅行者向けレストランがある。それでもまだ需要があるほど観光客が増えている。ホテルの朝もとにかく中国人観光客が多かった。
中国の技術力も急速に進歩している。昔なら一目で粗悪品と思われる電気製品や日常品が氾濫していたが、今ではあまりみかけない。自動車、電気製品を含めて日本製品はほとんど見かけなかった。中国語で表記してあるからかもしれないが。驚いたのはトイレット・ペーパーが格段に良くなったことだ。また空港の便所もきれいだった。道路も街路も非常にきれいだった。上海万博のおかげなのか。まさに高度経済成長気の日本にそっくりだ。
というわけで、中国でジャスミン革命は起きない。
ところで、日本では中国のジャスミン革命の可能性が報道されているが、体感的には民主化よりも金儲け、豊かさの追求が優先されているようだ。中国では、ジャスミン革命は当分起きない。日本の報道は中国で何かが起きてほしいといった、感情に左右された報道姿勢ではないか。国民もそれを期待している風だ。
上海は東京、ニューヨーク以上のにぎわいだと思う。地下鉄、バスなど公共交通機関も充実している。10年以上も前に来た時とは雲泥の差だ。何よりも驚いたのは、メーター制のタクシーがきちんと運行されていることだ。初乗り12元(昆明では8.5元)で、虹橋空港からバンドまで約10キロが60元だ。領収書もキチンと出す。どう考えても安すぎる。地元の人に訊くと、政府の補助が出ているとのことだ。とにかく、町が奇麗になったことには驚いた。道路もキチンと清掃されている。ただし自動車が多すぎるせいか、スモッグで待ち全体が薄曇りだ。
上海政府は自動車を規制するために様々な手を打っている。上海のナンバー・プレートの登録に40万元必要だという。また上海以外の車には、上海での通行に規制がかけられているということだ。昆明でも景江でも自動車の数は多い。昔のように自転車やオートバイが走りまわっているという風景は景江でも見られない。中国のモータリゼーションは今後もますます進むだろう。はたして中国のモータリゼーションを支えるだけの資源、鉄や石油があるのか、大いに疑問に思わせるほどのモータリゼーションの勢いだ。
中国経済の実感は、1元が20円という感じだ。おそらくGDPは日本の1.3~1.5倍くらいではないか。個人のGDPも、言われているよりももっと高いと思われる。景洪市には中国人観光客が押し寄せている。昆明から景洪までの飛行機も1時間おきに早朝から深夜まで運行されている。増加する乗客に対応するために、景洪も昆明も新たに飛行場を作る予定だという。特に昆明の飛行場は数年前に作ったばかりなのに、別のところに改めて作り直すという。
また中国経済が成長している証拠がある。それは、私が調査に行ったタイ族のおじいさんの孫娘夫婦が自宅を改造して観光客のためのレストランを作っている最中だったことだ。人口が数百人(おそらく)にも満たない村にはすでに何軒かの旅行者向けレストランがある。それでもまだ需要があるほど観光客が増えている。ホテルの朝もとにかく中国人観光客が多かった。
中国の技術力も急速に進歩している。昔なら一目で粗悪品と思われる電気製品や日常品が氾濫していたが、今ではあまりみかけない。自動車、電気製品を含めて日本製品はほとんど見かけなかった。中国語で表記してあるからかもしれないが。驚いたのはトイレット・ペーパーが格段に良くなったことだ。また空港の便所もきれいだった。道路も街路も非常にきれいだった。上海万博のおかげなのか。まさに高度経済成長気の日本にそっくりだ。
というわけで、中国でジャスミン革命は起きない。
2010年12月26日日曜日
大きなお世話だ。朝日新聞の「孤族の国の私たち」
今朝(12月26日)朝日新聞が一面で「孤族の国の私たち」と題する特集シリーズを開始する記事を一面に掲載した。見出しを見てオヤッと思った。自他ともにリベラルを認める朝日新聞が個人の自由な選択の結果である人々の孤立をネガティブに捉えるようなニュアンスが伝わってきたからだ。産経新聞も以前同様の記事を特集したことがある。産経の主張は、だから家族や地域の復活、再生が必要だということだった。朝日も同じように、家族の再生を主張するのかと思ったら、全く違っていた。結論から言えば、一人でツッコンデ、一人でボケルという一人漫才のような展開であった。
関心をもって2面を読み進めていったら、「個から孤 加速」と見出しがある。個が孤であるというのは当たり前と私は思っているので、思わず「何でやねん」と突っ込みを入れたくなった。読み進んでいくと、思わずのけぞった。「意識と政策変えるとき」との小見出しに続いて、こう記されていた。
「ここで、立ち止まって考えたい。いま起きていることは、私たちが望み、選び取った生き方の帰結とはいえないだろうか。目指したのは、血縁や地縁にしばられず、伸びやかに個が発揮される社会。晩婚・非婚化もそれぞれの人生の選択の積み重ねだ。時計の針を逆回しにはできない」。
全くその通りだ。だったら、「孤族の国の私たち」や「個から孤 加速」という傾向はむしろ喜ばしいことではないか。喜ばしい、というのが言い過ぎなら、何ら記事にするような問題ではないだろう。何を朝日新聞は問題にしているのか。
記事はこう続けている。「問題なのは、日本が『個人を単位とする社会』へと変化しているにもかかわらず、政策も人々の意識も、まだ昭和/高度成長期にとどまっていることではないか・・・・『個』を選んだ結果、『孤』に足を取られている。この国に広がっているのは、そんな風景なのだろう。誰もが「孤族」になりうることを前提にして、新しい生き方、新しい政策を生み出すしか道はない、と考える」。
「意識も、まだ昭和/高度成長期にとどまっている」のは真鍋弘樹記者や朝日新聞社ではないのか。
そもそもなぜ「個」が「孤」であってはいけいなのか。また中高年男性の孤独死のデータや記事を掲載して、あたかも孤独死が大罪かのようにいうのは何故なのか。孤独死の一体どこがいけないのか。孤独の内にだれにも看取られずに死んでいくからいけないのか。死んだ後始末が大変だからいけないというのであれば、それはそれで理由になるだろうが、特集記事を組むほどのことも無い。粗大ゴミの後片付けをしない人がいて困るという程度の話でしかない。
仲村和代記者はこう記している。「悲惨な孤独死が問題なのは迷惑だからでない。それが、孤独な人間の苦しみの末路だからだ」。大きなお世話だ。何故他人に「孤独な人間の苦しみの末路」などとおためごかしのようなことをいわれなくてはいけないのだ。孤独であることが何故いけないのだ。だれにも看取られず、孤独と、そして病苦と貧困の中で死んでいったとしても、それもまた運命ではないか。仮に社会が悪い、政府が悪いとしても、そうした社会をつくり、政府を選んだのも少なくとも中高年であれば個人の責任である。責任の結果を運命として甘受するのは当然であろう。中高年の孤独死対策をするよりも、出産の補助、児童の保育支援、若年層の就職支援をする方が先決である。
朝日新聞は、中高年世代しか新聞を読まなくなったためか、中高年世代に媚びを売るような記事づくりは止めた方がよい。中高年に残された最後の仕事は、自殺であれ病死であれ、死ぬことである。若者に教訓を垂れたり、長生きを自慢することではない。
かくいう私は、来年還暦を迎える孤独死予備軍である。孤独死予備軍が理想とする最高の死に方は他人に迷惑をかけないように、自らの意識が清明な時に、生に決着をつけることである。それは決して「孤独な人間の苦しみの末路」なのではない。「個」としての尊厳ある生き方の結末である。
人の生き死にを、他人にとやこう言われる筋合いはない。
関心をもって2面を読み進めていったら、「個から孤 加速」と見出しがある。個が孤であるというのは当たり前と私は思っているので、思わず「何でやねん」と突っ込みを入れたくなった。読み進んでいくと、思わずのけぞった。「意識と政策変えるとき」との小見出しに続いて、こう記されていた。
「ここで、立ち止まって考えたい。いま起きていることは、私たちが望み、選び取った生き方の帰結とはいえないだろうか。目指したのは、血縁や地縁にしばられず、伸びやかに個が発揮される社会。晩婚・非婚化もそれぞれの人生の選択の積み重ねだ。時計の針を逆回しにはできない」。
全くその通りだ。だったら、「孤族の国の私たち」や「個から孤 加速」という傾向はむしろ喜ばしいことではないか。喜ばしい、というのが言い過ぎなら、何ら記事にするような問題ではないだろう。何を朝日新聞は問題にしているのか。
記事はこう続けている。「問題なのは、日本が『個人を単位とする社会』へと変化しているにもかかわらず、政策も人々の意識も、まだ昭和/高度成長期にとどまっていることではないか・・・・『個』を選んだ結果、『孤』に足を取られている。この国に広がっているのは、そんな風景なのだろう。誰もが「孤族」になりうることを前提にして、新しい生き方、新しい政策を生み出すしか道はない、と考える」。
「意識も、まだ昭和/高度成長期にとどまっている」のは真鍋弘樹記者や朝日新聞社ではないのか。
そもそもなぜ「個」が「孤」であってはいけいなのか。また中高年男性の孤独死のデータや記事を掲載して、あたかも孤独死が大罪かのようにいうのは何故なのか。孤独死の一体どこがいけないのか。孤独の内にだれにも看取られずに死んでいくからいけないのか。死んだ後始末が大変だからいけないというのであれば、それはそれで理由になるだろうが、特集記事を組むほどのことも無い。粗大ゴミの後片付けをしない人がいて困るという程度の話でしかない。
仲村和代記者はこう記している。「悲惨な孤独死が問題なのは迷惑だからでない。それが、孤独な人間の苦しみの末路だからだ」。大きなお世話だ。何故他人に「孤独な人間の苦しみの末路」などとおためごかしのようなことをいわれなくてはいけないのだ。孤独であることが何故いけないのだ。だれにも看取られず、孤独と、そして病苦と貧困の中で死んでいったとしても、それもまた運命ではないか。仮に社会が悪い、政府が悪いとしても、そうした社会をつくり、政府を選んだのも少なくとも中高年であれば個人の責任である。責任の結果を運命として甘受するのは当然であろう。中高年の孤独死対策をするよりも、出産の補助、児童の保育支援、若年層の就職支援をする方が先決である。
朝日新聞は、中高年世代しか新聞を読まなくなったためか、中高年世代に媚びを売るような記事づくりは止めた方がよい。中高年に残された最後の仕事は、自殺であれ病死であれ、死ぬことである。若者に教訓を垂れたり、長生きを自慢することではない。
かくいう私は、来年還暦を迎える孤独死予備軍である。孤独死予備軍が理想とする最高の死に方は他人に迷惑をかけないように、自らの意識が清明な時に、生に決着をつけることである。それは決して「孤独な人間の苦しみの末路」なのではない。「個」としての尊厳ある生き方の結末である。
人の生き死にを、他人にとやこう言われる筋合いはない。
柄谷行人『世界史の構造』を読む
柄谷行人『世界史の構造』岩波書店、2010年。
「本書は、交換様式から社会構成体の歴史を見直すことによって、現在の資本=ネーション=国家を越える展望を開こうとする企てである」との書き出しで始まる。500頁もの大作である。ただし「歴史を見直す」が大半で、「展望を開こうとする企て」は第4部第2章「世界共和国へ」の70頁、より厳密には第3項「カントの『永遠平和』」以降のカントの世界共和国を理想の「社会構成体」として論じている50頁ほどである。なんだか羊頭狗肉の観がある。
本書の分析ツールは、四つの交換様式である。すなわちA 互酬(贈与と返礼)、B略取と再分配(支配と保護)、C商品交換(貨幣と商品)、D X
Xという交換様式は本書ではついに明確には語られなかった。ただし、このように説明が付されている。「交換様式Dは、交換様式Aの高次元での回復である。交換様式Dは、先ず古代帝国の段階で、交換様式BとCの支配を越えるものとして開示された。それはまた、そのような体制を支えるだけの伝統的共同体の拘束を越えるものである。故に、交換様式Dは交換様式Aへの回帰ではなく、それを否定しつつ、高次元において回復するものである。交換様式Dを端的に示すのは、キリスト教であれ仏教であれ、普遍宗教の創始期に存在した、共産主義的集団である。それ以後も、社会主義的な運動は宗教的な形態をとってきた」(14頁)。
この四つの交換様式に対応する社会構成体といわれるのがAはネーション、Bは国家、Cは資本、DはXである。Xとは「交換様式Dおよびそれに由来する社会構成体を、たとえば、社会主義、共産主義、アナーキズム、評議会コミュニズム、アソシエーショニズム・・・といった名で呼んでもよい。が、それらの概念には歴史的にさまざまな意味が付着しているため、どう呼んでも誤解や混乱をもたらすことになる。ゆえに、私はそれをたんにXと呼んでおく」(14頁)。このXの社会構成体として柄谷が期待をかけるのがカントの世界共和国である。
本書では、この四つの交換様式とそれに対応する社会構成体の歴史が、カント、ヘーゲル、マルクスそしてカントなどを引用しながら延々と語られる。ただし、それはもっぱらABCの歴史であり、最も重要と思われるXについては、冒頭で示したように数十頁ほどしかない。
柄谷はカントの『永遠平和のために』を高く評価している。カントは『永遠平和のために』で世界共和国を積極的な理念として主張した。しかし、現実には国家が「自由を捨てて公的な強制法に順応する」ことはないが故に、「一つの世界共和国という積極的理念の代わりに(もし全てが失われてならないなとすれば)、戦争を防止し、持続しながらたえず拡大する連合という消極的な代替物のみが、法をきらう好戦的な傾向の流れを阻止できるのである」(カント『永遠平和のために』45頁)として、いわゆる諸国家連邦を提案したのである。柄谷は次善の策としての諸国家連邦ではなく、最善の策としての世界共和国を交換様式Dに基づく社会構成体として構築することで新たな「世界共和国」を構築しようとしているのである。
本書の肝は、要するに高次元(引用者注:世界レベル)で回復された互酬関係に基づく、世界共和国すなわち「贈与による永遠平和」の構築である。
これだけのことを主張するのに交換様式と社会構成体の歴史が延々と語られる。歴史は序論だけでよい。問題は、いかに世界共和国を構築するかその方法論であろう。しかし、さすがに評論家らしく、具体的な方法論になるととたんに筆が鈍る。
具体的な例として柄谷こう述べている。
「われわれは先に、互酬的な原理の高次元での回復を消費=生産協同組合に見てきた。今やそれを諸国家の間の関係において見るべきである。諸国家連邦を新たな社会システムとして形成する原理は、贈与の互酬性である。これはこれまでの『海外援助』とは似て非なるものだ。たとえば、このとき贈与されるのは、生産物よりもむしろ、生産のための技術知識(知的所有)である。さらに相手を威嚇してきた兵器の自発的放棄も、贈与に数えられる。このような贈与は、先進国における資本と国家の基盤を放棄するものである」(461頁)。憲法9条の護憲派の主張を思わせるような、軍備放棄論である。
さらに続けて、こう記している。「だが、それによって無秩序が生じることはない。贈与は軍事力や経済力より強い『力』として働くからだ。普遍的な『法の支配』は、暴力ではなく、贈与の力によって支えられる。『世界共和国』はこのようにして形成される。この考えを非現実的な夢想として嘲笑する人たちこそ笑止である」(462頁)。まさに護憲派の非武装論である。
贈与が軍事力や経済力より強い論拠として、柄谷は、「最も酷薄なホッブズ的視点を貫いたカール・シュミット」が、「国家死滅の唯一可能性を、消費=生産協同組合の一般化において見いだした」ことを指摘している。
「笑止」という論拠が、妄言かもしれないカール・シュミットの論だけだという点はさておいても、柄谷の世界共和国論にある主の宗教的匂いを感じてしまう。前述のように柄谷はこう指摘している。「交換様式Dを端的に示すのは、キリスト教であれ仏教であれ、普遍宗教の創始期に存在した、共産主義的集団である。それ以後も、社会主義的な運動は宗教的な形態をとってきた」。まさに世界共和国は新たな宗教集団であろう。
問題は、宗教集団にはその宗教やイデオロギーを信ずる者にはユートピアであっても、それを信じない者には地獄だということだ。互酬関係における人間関係は基本的には利他主義の関係である。性善説に基づくディズニーランドの「小さな世界」で通用しても、はたして国家関係においても人間同様に利他主義は通用するのだろうか。
柄谷の所論の最大の問題は、共産主義や社会主義者にありがちな、仲間うちだけで通用する利他主義に基づいていることであろう。行き着く先は、連合赤軍のように共産主義的人間でない者をリンチで殺したり、オウムのように麻原彰晃に帰依しない者を抹殺したりする戦争の絶えない排他的世界であろう。
柄谷行人、老いたりの感を強くした一書である。
「本書は、交換様式から社会構成体の歴史を見直すことによって、現在の資本=ネーション=国家を越える展望を開こうとする企てである」との書き出しで始まる。500頁もの大作である。ただし「歴史を見直す」が大半で、「展望を開こうとする企て」は第4部第2章「世界共和国へ」の70頁、より厳密には第3項「カントの『永遠平和』」以降のカントの世界共和国を理想の「社会構成体」として論じている50頁ほどである。なんだか羊頭狗肉の観がある。
本書の分析ツールは、四つの交換様式である。すなわちA 互酬(贈与と返礼)、B略取と再分配(支配と保護)、C商品交換(貨幣と商品)、D X
Xという交換様式は本書ではついに明確には語られなかった。ただし、このように説明が付されている。「交換様式Dは、交換様式Aの高次元での回復である。交換様式Dは、先ず古代帝国の段階で、交換様式BとCの支配を越えるものとして開示された。それはまた、そのような体制を支えるだけの伝統的共同体の拘束を越えるものである。故に、交換様式Dは交換様式Aへの回帰ではなく、それを否定しつつ、高次元において回復するものである。交換様式Dを端的に示すのは、キリスト教であれ仏教であれ、普遍宗教の創始期に存在した、共産主義的集団である。それ以後も、社会主義的な運動は宗教的な形態をとってきた」(14頁)。
この四つの交換様式に対応する社会構成体といわれるのがAはネーション、Bは国家、Cは資本、DはXである。Xとは「交換様式Dおよびそれに由来する社会構成体を、たとえば、社会主義、共産主義、アナーキズム、評議会コミュニズム、アソシエーショニズム・・・といった名で呼んでもよい。が、それらの概念には歴史的にさまざまな意味が付着しているため、どう呼んでも誤解や混乱をもたらすことになる。ゆえに、私はそれをたんにXと呼んでおく」(14頁)。このXの社会構成体として柄谷が期待をかけるのがカントの世界共和国である。
本書では、この四つの交換様式とそれに対応する社会構成体の歴史が、カント、ヘーゲル、マルクスそしてカントなどを引用しながら延々と語られる。ただし、それはもっぱらABCの歴史であり、最も重要と思われるXについては、冒頭で示したように数十頁ほどしかない。
柄谷はカントの『永遠平和のために』を高く評価している。カントは『永遠平和のために』で世界共和国を積極的な理念として主張した。しかし、現実には国家が「自由を捨てて公的な強制法に順応する」ことはないが故に、「一つの世界共和国という積極的理念の代わりに(もし全てが失われてならないなとすれば)、戦争を防止し、持続しながらたえず拡大する連合という消極的な代替物のみが、法をきらう好戦的な傾向の流れを阻止できるのである」(カント『永遠平和のために』45頁)として、いわゆる諸国家連邦を提案したのである。柄谷は次善の策としての諸国家連邦ではなく、最善の策としての世界共和国を交換様式Dに基づく社会構成体として構築することで新たな「世界共和国」を構築しようとしているのである。
本書の肝は、要するに高次元(引用者注:世界レベル)で回復された互酬関係に基づく、世界共和国すなわち「贈与による永遠平和」の構築である。
これだけのことを主張するのに交換様式と社会構成体の歴史が延々と語られる。歴史は序論だけでよい。問題は、いかに世界共和国を構築するかその方法論であろう。しかし、さすがに評論家らしく、具体的な方法論になるととたんに筆が鈍る。
具体的な例として柄谷こう述べている。
「われわれは先に、互酬的な原理の高次元での回復を消費=生産協同組合に見てきた。今やそれを諸国家の間の関係において見るべきである。諸国家連邦を新たな社会システムとして形成する原理は、贈与の互酬性である。これはこれまでの『海外援助』とは似て非なるものだ。たとえば、このとき贈与されるのは、生産物よりもむしろ、生産のための技術知識(知的所有)である。さらに相手を威嚇してきた兵器の自発的放棄も、贈与に数えられる。このような贈与は、先進国における資本と国家の基盤を放棄するものである」(461頁)。憲法9条の護憲派の主張を思わせるような、軍備放棄論である。
さらに続けて、こう記している。「だが、それによって無秩序が生じることはない。贈与は軍事力や経済力より強い『力』として働くからだ。普遍的な『法の支配』は、暴力ではなく、贈与の力によって支えられる。『世界共和国』はこのようにして形成される。この考えを非現実的な夢想として嘲笑する人たちこそ笑止である」(462頁)。まさに護憲派の非武装論である。
贈与が軍事力や経済力より強い論拠として、柄谷は、「最も酷薄なホッブズ的視点を貫いたカール・シュミット」が、「国家死滅の唯一可能性を、消費=生産協同組合の一般化において見いだした」ことを指摘している。
「笑止」という論拠が、妄言かもしれないカール・シュミットの論だけだという点はさておいても、柄谷の世界共和国論にある主の宗教的匂いを感じてしまう。前述のように柄谷はこう指摘している。「交換様式Dを端的に示すのは、キリスト教であれ仏教であれ、普遍宗教の創始期に存在した、共産主義的集団である。それ以後も、社会主義的な運動は宗教的な形態をとってきた」。まさに世界共和国は新たな宗教集団であろう。
問題は、宗教集団にはその宗教やイデオロギーを信ずる者にはユートピアであっても、それを信じない者には地獄だということだ。互酬関係における人間関係は基本的には利他主義の関係である。性善説に基づくディズニーランドの「小さな世界」で通用しても、はたして国家関係においても人間同様に利他主義は通用するのだろうか。
柄谷の所論の最大の問題は、共産主義や社会主義者にありがちな、仲間うちだけで通用する利他主義に基づいていることであろう。行き着く先は、連合赤軍のように共産主義的人間でない者をリンチで殺したり、オウムのように麻原彰晃に帰依しない者を抹殺したりする戦争の絶えない排他的世界であろう。
柄谷行人、老いたりの感を強くした一書である。
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